前川前文科次官に注目:朝日新聞「声」当初より

 前川前文科次官の国会参考人招致が実現しそうで、注目したいと思います。6月26日の朝日新聞「声」に次のような投書が掲載され、共感しましたので紹介します。官邸VS官僚の権限争いのバトルと表面的に見てはいけないと思いました。
【前川前次官、学ぶ権利への信念 夜間中学教員 次田哲治(京都府 66)】
 加計(かけ)学園の獣医学部新設問題で5月、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を会見で証言した前川喜平・前文部科学事務次官。菅義偉官房長官が「地位に恋々としがみついていた」と非難した瞬間、私はうそだと直感した。
 昨年12月、東京であった「全国夜間中学ログイン前の続き校研究大会」に参加した前川さんの話を聴いたからだ。夜間中学は色々な事情で学ぶ機会を十分に得られなかった人が通う場。夜間中学教員や生徒らの小さな集まりに現職次官が出席するのは異例だった。
 そこでの「特別報告」に感動した。学びの機会を逸した人たちがいることに「文部科学省の責任」「申し訳ない」と言った。不登校の子、居所不明の子、無国籍で学校へ行けなかった人、引き揚げ者、在日コリアン……。学ぶ権利に国籍は問わないとも言い切る。「不法滞在であっても、その子どもたちには学ぶ権利はございます」。ここまで言える文科官僚がいるのだと会場全体が一瞬静まり返った。
 夜間中学は今、8都府県にわずか31校。前川さんは次官在任中、福島県の自主夜間中学などを講演して回り、その後もボランティアとして福島へ。あの記者会見はさすがだと思った。
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北見講演会のお知らせ

 北見で次のような講演会&座談会がありますので、お近くにお知り合いがおられましたらほご案内いただければ幸いです。チラシをご希望の方は、ご一報いただければ別途添付ファイルでお送りします。
【北見講演会】(まちづくりパワー支援事業)
□日時:7月1日(土)15時~17時
□会場:北見中央図書館多目的視聴覚室
□テーマ:わが子が不登校で教えてくれたこと
      ~「カナリアたちの警鐘」と受けとめる:親とソーシャルワーカーの立場から~
□講師:野村俊幸(社会福祉士・精神保健福祉士)
□参加費:500円(定員120名)
□主催:「育ちなおし」を考える実行委員会
□後援:北見市 北見市教育委員会 北見すてっぷ~不登校を考える親たちの会
     北海道自閉症協会オホーツク分会 オホーツクADHD&LD懇話会
     こぐまちゃんの会 森のこぐま社 図書館ネットワークサービス
     不登校をかんがえる親の会・はぴねす
□問合せ先:こびとのうち保育所(☎0157-33-5280)
※7月2日(日)10時~12時、講師を囲んでの座談会を開催します

学校に戻すだけでなく:古山明男さんの提言③

二 不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるよう   にすること。
  これは、在宅学習、フリースクールなどで学ぶことに、法的根拠を与えました。子ども、保護者側も安心して他の道を選べるし、  学校側も全員を学校に復帰させようと無理しなくて済みます。

三 不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること。
   これは、学校復帰だけを要請しているのではなく、「不登校児童生徒のままでも、教育を十分に受けられるように手配してく  
  れ」の意味です。インターネットの活用、図書館の利用、行事への参加などなどのことです。不登校の子どもたちが学校に戻れ  ば、もう不登校児童生徒ではありませんから。

  決められた教育を受けることを強制するのではなく、教育が柔軟に生まれてくるようにする。それが、当たり前のことでしょう。

学校に戻すだけではなく:古山明男さんの逓減②

  ところが現実は、法律が整備されていないために親が教育を手配できませんでした。現在の義務教育を定めた「学校教育法」は1947年の施行です。その時代は、家業を手伝うために学校に行かせてもらえなかったり、年季奉公に出される子どもたちがいる時代でした。そのため就学義務を定め、就学させない場合の罰則規定まで設けたのでした。
  それから70年、社会はまったく変わってしまいました。昔は「学校に行かせてもらえないかわいそうな子どもたち」が問題だったのですが、今は「学校に行かされているかわいそうな子どもたち」が問題なのです。義務教育はもっと柔軟になり、どんな立場の子どもも、自分に合った教育を受けられるようにしてほしい。それが、現在の要請です。
  この法律の第3条(理念)がこう言います。
「一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。」
 これは、「学校に来させなさい」ではありません。学校のほうの環境を整えてください、ということなのです。 

学校に戻すだけだはなく:古山明男さんの提言①

 私が尊敬する在野の教育実践家・古山明男さん(平凡社刊「変えよう!日本の学校システム!~教育に競争はいらない」当の著者)が、教育機会確報をめぐって次のような一文を発表しています。とても大事な指摘と思いますのでご紹介します。

  義務教育の建前と現実が、あまりに違っています。それで、新しい法律ができました。2017年2月に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会確保法)です。
  日本の義務教育は、法律の建前上はすべての子どもが法律で定義された「学校」に行くことになっています。ところが実際は、不登校の子どもたちはたくさんいるし、ホームエデュケーション家庭も存在している。フリースクールもあります。
  いままで、そういう子どもたちに対して「どうやって行かせるか」ばかり考えていました。それでは、無理でしょう。学校だって、文科省だって、保護者だって、みんな手を尽くしていた。でも、不登校は減らない。学校以外の教育を考えるしかないはずだけど、法律が「全員就学」と言っているから、枠を外れることができませんでした。
  憲法第26条第2項により、保護者は子どもに教育を受けさせる義務を負っています。しかし、もし子どもが学校に合わなくて学ぶことができないならば、保護者はどうしたらよいでしょうか。教育を受けさせる義務があるのだから、保護者が家庭で育てるなり、フリースクールを探すなり、子どもが受け入れることのできる教育を手配しなければならないはずです。
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