多様な学び⑫:今の学校に全ての子どもたたちを囲い込むことはできない!

 このような仕組みは1872年(明治5年)から続く日本の近代学校教育制度の根幹を揺るがす大改革ですから、制度設計にあたって解決すべき難問もたくさんあります。また、「公教育の解体につながる」という懸念も出されるでしょう。
 例えば、民間の進学塾が難問大学合格を目標とした進学塾を作り、エリート養成学校を開くことも考えられます。しかし、既存の学校自体が、偏差値によって序列化されていく受験システムにがっちりと組み込まれ、受験産業が隆盛を極めているのが現実ですので、「多様な学び保障法」がその分野を大きくカバーすることは考えにくいと思います。むしろ、そのようなコースに乗らない、あまり光の当たらなかった教育分野を充実させていくことに大きな役割を果たすことが期待されます。
 これまで述べてきたように、不登校・ひきこもり・いじめ・体罰などの問題が一向に解決しないのは、現在の学校教育が制度疲労を起こしていることの表れですし、既存の学校に全ての子どもたちを囲い込むことはもはや不可能です。
*「カナリアたちの警鐘~不登校・ひきこもり・いじめ・体罰ヘはどにように対処したらよいか」
 (文芸社セレクション・文庫版、700円+税)を発刊しました。
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多様な学び⑪:「多様な学び保障法」案の骨子

この法律骨子案Ver.3が2013年2月10日に開催された第5回JDEC日本フリースクール大会で発表されましたが、基本的な理念とどのような制度を目指すのか、ごく簡単に内容ををご紹介します。
①子どもの基本的人権としての学ぶ権利を保障する。
②子どもは、それぞれの学習ニースに応じて「一条校」以外の家庭を含む「多様な学 びの場」で普通教育を受けることができる。
③国及び地方公共団体は、そのための支援体制をつくる。
④保護者は、子どもを「多様な学びの場」で学ばせることによって普通教育を受けさ せる義務を果たすことができる。
⑤市町村は、子どもが「多様な学びの場」で学ぶ場合、その保護者に学習支援金を給 付する。
⑥「多様な学びの場」のうち、登録された学習支援機関は、保護者に代わって学習支 援金を受領し、その授業料に充てることができる。
⑦「多様な学びの場」を支援する体制をつくる。(全国レベルの「(仮称)多様な学 び支援推進機構」、地方公共団体による「学習支援センター」の設置など)
⑧学習支援機関は、学習支援金を受領するときは、都道府県に登録する。登録を申請 できる学習支援機関は、NPO法人等の公益法人と地方公共団体とする。
⑨「多様な学びの場」は、子どもが学習した内容を証明する履歴証明書を発行する。⑩「多様な学びの場」と学校教育との相互の乗り替えは、子どもや保護者の意思を尊 重し、「多様な学びの場」で学んだ子どもは、中学校または高等学校への入学資格 を付与されるよう国は必要な措置を講ずる。
⑪地方公共団体は、この法律とは別に定める「学習権オンブズパーソン」を設置し、
 「多様な学びの場」による学習支援の質の確保・向上をはかる。

多様な学び連載⑩:多様な学び保障法の実現を目指す会アピール・続き

 不登校の子どもたちは、そのため、市民・民間で創った学校外の居場所・フリースクールで学んだり、家庭を中心に成長したりしていますが、これらは正規の教育機関と認められず、公費支援もほとんどないばかりか、いわれない差別や不利益にさらされてさえいます。
 これは、シュタイナー教育、デモクラティックスクール、外国人学校などにも共通しており、学校教育関係者の努力ばかりでなく、学校や教育の仕組み自体を変えていくことが今真剣に求められてきています。
 私たちは、そのために、一人ひとりの大切な子どものいのちがどのような教育の場でも輝き、だれもが本当に安心でき、個性をのびのびと発揮して育っていけるようにするための多様な教育をつくることをめざしています。
 そして、真に子どもの学ぶ権利が保障される新しい法律『子どもの多様な学びの機会を保障する法律』の制定を求めます。
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「多様な学び」連載⑨:「多様な学び保障法の実現を目指す会」が発足!

 このような現状の改革を目指し、2012年7月に全国のフリースクールや、シュタイナー教育など独自の教育実践に取り組む関係者や教育学者などを中心として「子どもの多様な学び保障法を実現する会」が結成されました。
 設立発起人代表は著名な教育学者で白梅学園大学学長の汐見稔幸氏、早稲田大学教授で「子どもの権利条約ネットワーク」代表の喜多明人氏、日本で初めて本格的なフリースクール「東京シューレ」を設立した「NPO法人フリースクール全国ネットワーク」代表理事の奥地圭子さんで、次のような呼びかけ趣旨が発表されています。
 「皆さんは、日本の教育について、今、どうお考えでしょうか。時代の変化と共に、新しい教育が必要になってきているのではないでしょうか。70年台半ばより増え続けた不登校はここ10年、小中学生だけでも12万人という大台で横ばい状態が続いており、現在の学校システムに合わない子、苦しんでいる子は増え続けているといえます。
 その背後には、価値観や学校への期待、子どもの状態や志向性すべてが多様化しているのに、学校や教育システムが一向に多様化していないという事実があります。生物の多様性の大事さはこの間みんなが認めるところとなっていますが、子どもの多様性、教育の多様性、学校の多様性はどうしてか認められていないのです。(続く)

「多様な学び」連載⑧:フリースクール利用に伴う不公平を無くそう!

 ですから、これらの団体は収入の大半を利用者が支払う利用料に頼らざるを得ません。利用料は団体によってまちまちですが、子どもたちがいつでも集まれる場所を提供するとなると、常時スタッフも配置しなければならず、子どもひとり当たり月3~4万円になるようです。この収入も安定して確保できるとは限りませんので、全国どこのフリースクールも財政的に厳しい運営を強いられています。
 これは利用者からすると、無料で受けられる学校のサービスを受けられない上に、子どもが学校に通っていればかからなくてすむお金を余分に支払っていることになり、「二重の負担」を強いられるともいえます。また、このような費用を負担できるのはある程度家計に余裕がある家庭に限られ、貧困家庭ではなかなか利用が難しいために、今度は「不登校における格差」問題が生じています。
 もし「子どもは学校に通う義務」があると考えれば、不登校は、子どもやその家庭が勝手にしていることなので、このような負担も自己責任だという理屈が成り立つでしょう。しかし、繰り返しますが日本国憲法は、全ての子どもに「教育を受ける権利」を保障しているのであり、多くの子どもが不登校をしている現状でその理念を実現するためには、教育制度改革こそ必要だ思うのです。

多様な学び⑦:フリースクールの厳しい実情

 函館でも2013年4月から「函館圏フリースクール すまいる」が一軒家を借りてオープンしました。ここには、不登校の子どもが遊びに来て自由に過ごせるフリースペースがあり、10名以上の小中学生が利用登録しています。利用者の希望があれば、通信制高校のレポート作成や高卒認定などの高校卒業資格取得のための学習支援にも対応しますし、お宅にうかがい、メンタルフレンドとして楽しく話をしたり遊んだりする活動にも取り組んでいます。
 しかし、これらの団体は、教育制度上は何の位置づけもない任意組織なので、公的助成はほとんどありません。行政からの補助金などを受けている団体もごく一部にありますが、恒常的・安定的に給付が保障されているわけではありません。
 ですから、これらの団体は収入の大半を利用者が支払う利用料に頼らざるを得ません。利用料は団体によってまちまちですが、子どもたちがいつでも集まれる場所を提供するとなると、常時スタッフも配置しなければならず、子どもひとり当たり月3~4万円になるようです。この収入も安定して確保できるとは限りませんので、全国どこのフリースクールも財政的に厳しい運営を強いられています。

「里親推進フォーラム」&「昴の会」のお知らせ

「食欲の秋」は「イベントの秋」でもあり、いろいろご案内が続きますがご容赦ください(^_^;)
下記イベントにつきまして、関心をお持ちの方にご紹介いただければ幸いです。
なお、9月21日の「登校拒否と教育を考える函館アカシヤ会」」例会は、発達障害当事者・冠地情さんの「イイトコサガシワークショップ」ですので、会員以外の方もお気軽にご参加ください(13時~14時、「あいよる」4階会議室)。

【函館地区里親推進フォーラム】
 ~命をはぐくみ親の役割・この育ち~
□日時 9月27日(土)13:00~16:15
□会場 函館市亀田福祉センター(美原1-26-12)
□内容 ・特別講演「大沼学園で出会った子どもたち」 
       講師 北海道立大沼学園長 水上和俊 氏
     ・里親の養育体験発表、意見交換
□入場無料
□申込先 函館児童相談所 FAX 0138-32-6159
□お問合わせ 函館地区里親会事務局 ☎090-2697-8479
         函館児童相談所     ☎0138-54-4152

【「昴の会~不登校をともに考える会」例会】
 9月28日(日)午後2時~4時、北斗市七重浜住民センターれいんぼ~。
 不登校やひきこもりの子どもを持つ家族や過去に経験のある家族、教師、支援者らが集まり、
 悩みや子どもとの関わり方などについて話し合う。(連絡先:川崎☎090-9438-0825)

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「多様な学び」連載⑥:公財政教育支出の不公平

 普通教育を義務教育として国と地方公共団体の責任において実施することは、子どもの教育を受ける権利を保障するために不可欠なことですから、膨大な教育予算が支出されています。
 これを文部科学省が作成した「在学者一人当たり公財政教育支出」のデータで見ると、2009年は全教育段階で7838ドルです。これは国際比較で用いられたデータですのでドル表示ですが、1ドル100円とすれば約78万円ですから、子どもが不登校の場合、このようなサービスを受けることはできません。
 これをわが家で換算しますと、次女は小学4年から中学3年まで6年間ほとんど学校に行ってませんので、年間約78万円、合計約470万円相当の教育サービスを受けられなかったことになります。
 また、全国各地でいろいろなフリースクールやフリースペースが活動しています。たくさんの不登校の子どもがここを利用して元気を回復し、学校に戻ったり進学したり、アルバイトを始めたりボランティア活動に参加したりと、社会人として成長するうえで大きな力になっています。

不登校相談会のお知らせ

 札幌で下記相談会が開催されますので、お近くにお心当たりの方がおられましたら、お知らせいただければ幸いです。当日は私も相談員としてお手伝いする予定です。
【第2回不登校相談会】
□日 時 9月27日(土) 12:30~13:55(前半) 14:05~15:30(後半)
□場 所 さっぽろ若者サポートステーション
     (中央区南1条東2丁目 大通りバスセンタービル2号館)
□主 催 北海道フリースクール等ネットワーク(☎011-743-1267)
□参加費 無料。事前申し込み不要
□参加団体(予定)
 訪問型フリースクール漂流教室 札幌自由が丘学園
 フリースクールそら どろんこクラブ 星槎適応指導教室すきっぷ
 北海道内・札幌市内の親の会  
□趣 旨
 フリースクールや親の会が開く相談会で、不登校について悩みを抱えている方、
 フリースクールスタッフや親の会メンバーに話を聞いてみたい方は是非お越しください。  

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「多様な学び」連載⑤:不登校は学校教育法の不備から生み出される

 しかし、第6条(学校教育)で「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」と規定し、普通教育を提供できる機関が限定されます。
 そして、学校教育法第1条で「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」と規定しており、いわゆる「1条校」と呼ばれています。
 さらに第16条で「保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」と規定しますので、小中学生年齢の子どもが普通教育を受けることのできる場は、この1条校だけということになってしまいます。こうして、「義務教育=学校に通う義務」という「思い込み」が生まれるわけです。
 そこから「不登校=就学義務の不履行」→「不登校対策=学校復帰」という政策になるわけです。しかし、文部科学省が膨大な予算とエネルギーを費やして進めてきた「不登校対策」にもかかわらず不登校は増え続けてきました。最近は実数は微減していますが、子どもの人数も減っているため出現率はそれほど減少していませんので、これまでの政策は破綻していると考えるべきでしょう。これは、普通教育を保障する場として既存の「1条校」だけでは対応できないという現実を示しています。

「多様な学び」連載④:「義務教育=学校に通う義務」という誤解

 多くの人は「義務教育=子どもが学校に通う義務」と考えていないでしょうか。ここに大きな落とし穴があります。
 まず日本国憲法第26条(教育を受ける権利、教育の義務)の第1項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定しています。教育を受けることは国民の権利なのです。
 そして第2項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と規定しています。つまり、「義務教育」とは、保護者が「子どもの教育を受ける権利」を実現するための場を保障する義務を負うという意味なのです。さらに、「これを無償とする」ということは、国が制度としてそれを実施する責任を負うことです。
 この憲法に基づき、教育基本法第5条(義務教育)第1項で「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」と規定していますので、これは「普通教育を受けさせる」義務であり、子どもが学校に通う義務を定めてものではありません。
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「多様な学び」連載③:不登校「問題」の解決とは?

 安倍首相の東京シューレ視察にはビックリしましたが、単なるパフォーマンスではなく、フリースクール支援を本気で考えているようです。安倍さんの政治姿勢や言動にはとてもアブナイと思いますが、だからといって個々の政策全てが間違いで、フリースクールへ支援を政策化するのも反対するという話にはならないと考えています。いろんな意見はあるでしょうが、冷静な議論が必要だと思います。
 さて、今回から「多様な学び保障法」がなぜ必要なのか拙見を連載します。少し理屈っぽい話が続きますが、ご容赦ください。私は、不登校の抜本的解決には、教育制度の改革が不可欠だと思います。
 そもそも不登校の解決とは不登校を減らすこと、なくすことでしょうか? 現在の学校制度を前提にした「不登校を減らす、なくする」取り組みは、結局子どもが学校に戻ることが解決と考えますから、かえって子どもや家庭を苦しめることになります。
 私は『不登校をなくする』ことではなく、『不登校という概念をなくする』ことこそが不登校問題の解決であり、そのためには、現在の教育制度の大胆な改革が必要だと思います。国が決めた学校に行かないと、子どもはその成長や未来が閉ざされてしまうと大多数の人が思いこんでしまうことに、不登校の最大の問題があり、悲劇が生れます。このことを法制度の面から考えてみましょう。
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「多様な学び」連載②:安倍首相、東京シューレ視察

 不登校新聞社より、次のような注目すべき情報をいただきましたので、紹介します。
【9月10日、安倍首相がフリースクール「東京シューレ」を】
 安倍首相は東京シューレのようすを視察し、不登校の当事者・経験者である会員、OB・OGと懇談。子ども若者からは「学校では自分が自分でいられなくなる感覚があったが、東京シューレに来て自分を取り戻せた」という話が出るなど、不登校の経緯や東京シューレで感じたことが話された。
 安倍首相は子ども若者の話を受けて「生き方、学び方はさまざまであり、いろんな道があることを多くの人に知ってもらうことが大切だ」と話した。また、会員、OBOGに向けて「みなさんがお話していることは社会のあり方を変えていくきっかけになることですし、いま悩んでいる人に勇気やチャンスを与えることだと思います」と話した。
 フリースクールは、不登校の子どもなど学校外の居場所。全国に400団体~500団体あると言われている。
日本では1980年代に誕生したが、いまだ公的な位置づけはない。しかし現在、フリースクールをめぐる議論が政治・行政の場で活発になりつつある。今年5月、安倍首相の諮問機関「教育再生実行会議」の第五次提言では、フリースクールや インターナショナルスクールの在り方や制度的な位置づけについて議論を進めることが提言されていた。
また今年9月1日から、文科省史上初めて「フリースクール等プロジェクトチーム」が設置され、担当官も配置された。来年度の概算要求には「フリースクール等支援策」も計上(約1億円)されている。フリースクール固有の支援策も文科省史上初めてだった。

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「ひきこもり」関連例会のお知らせ

 毎月の定例会につきましては、第2日曜日は「ひきこもり」関連例会ですので、今月は下記のとおりです。
お悩みの方、関心をお持ちの方にお知らせいただければ幸いです。

【9月14日 ひきこもり当事者の集い「樹陽のたより」例会】
 午前11時~午後1時、函館地域生活支援センター(駒場町9-24)。
 ひきこもりを体験者した当事者が体験や悩みを語り合い、
 今後の進路や社会参加の取り組みなどについて話し合う。参加費無料。
 (連絡先:野村☎090-6261-6984) 

【9月14日 道南ひきこもり家族交流会「あさがお」例会】
 午後2時~4時、函館市総合保健センター(五稜郭町23-1)。
 ひきこもり当事者や家族が集まり、体験や悩みを語り合い、ひきこもり者への関わり方などを学ぶ。
 臨床心理士や医療ソーシャルワーカーなどもサポーターとして参加。会員以外は資料代200円。
 (連絡先:野村☎090-6261-6984)

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「多様な学び保障法」はなぜ必要か①

 いろいろ行事続きでなかなかブログ更新ができず申し訳ありません。9月6日にフリースクール札幌自由が丘学園で「多様な学び保障法がめざすオルタナティブ教育を考える」教育懇談会が開催されました。
 参加者は10名と少なかったですが、フリースクール関係者をはじめ、シュタイナー学校職員、現職の学校教員、児童福祉関係者、教育行政職員など多彩な顔ぶれで、多面的な中身の濃い議論か行われました。講師の古山明男さんからは「保障法」のエッセンスや教育改革めぐる最新の政治情勢などもレクチャーいただき、たいへん勉強になりました。
 「岩盤規制」に守られた日本の教育システムも変わる可能性があります。ただし、安倍政権のもとでは、「新自由主義」路線とセットで進むでしょうから、慎重な対応も必要でしょう。そこで、私たちが必要と訴えいる「多様な学び保障法」が何を目指すのか、概略を連載します。
 なお、古山さんの「変えよう日本の教育の教育システム~教育に競争はいらない」(平凡社、2006年発行)は、目からウロコの連続で、教育改革を考える上での必読文献と思います。拙書「カナリアたちの警鐘」も、教育改革に言及した部分は古山さんの著書や古山さんから教えていただいたことに基づいています。

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夏休み明けに相次ぐ子どもの自殺

 Fonte(不登校新聞)編集部の知人から次のような情報提供がありました。夏休み明けに子どもの自殺が多いことがずっと気になっていて、不登校の相談も夏休み明けに多いことと関連するのではないかと考えています。
 「不登校対策=学校復帰」という政策が変わらないかぎり、このような悲劇は続くでしょうから、既存の学校以外の「多様な学びの場」を保障することが求められていると思います。
◎この1週間での10代の自死・転落死ニュース
■8/26 長崎の高3男子 国道高架から転落死
■8/27 愛知・刈谷の小6女児自殺 自宅に遺書とみられるノート
■8/28 電車にはねられ、中学生死亡=踏切に飛び込む?-大阪・JR阪和線
■9/01 自殺か、女子中学生死亡 愛知・安城のマンション 部屋から遺書のようなメモ
■9/01 中1男子飛び降り自殺か 遺書なく家族「心当たりない」 東京・墨田

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「ふぉろ~ず」学習会のお知らせ

 9月の各種例会は「ふぉろーず」勉強会 (概ね第1日曜日に開催)からスタートします。当会は、 思春期以降に自閉症スペクトラム障害(高機能自閉症・アスペルガー障害・その他の広汎性発達障害)の診断を受けた方及びその可能性のある方の家族による勉強会です。
 □9月7日(日)13時30分~15時30分
 □函館市総合福祉センター「あいよる」3階第2会議室(若松町33-6)
 □参加費:無料
 □連絡先:野村(090-6261-6984) 

多様な学びを考える教育懇談会(再)

 過日お知らせしました下記懇談会がいよいよ今週土曜日に迫りましたので、関心をお持ちのお近くの方にご紹介いただければ幸いです。
【教育懇談会~「多様な学び保障法」がめざすオルタナティブ(代替)教育を考える】(転送歓迎)
□開催の趣旨
   世界で有数の高水準にあると言われる日本の教育。しかしその陰でさまざまな問題が渦巻いています。
   その一つが全国で18万人とも言われる小中高生の不登校問題。
   これだけ多くの子どもたちが既存のスタイルの学校で学べないのなら、 新たな“学びの場”を作ろう。
   そういう思いをもつ有志が集まって“多様な学び保障法を実現する会”が誕生しました。
   “多様な学び保障法”は既存の教育に合わない子どもたちに光明をもたらすのか、またそれはどんな内容なのか。
   参加者の疑問に答えつつ、それぞれの立場が抱える教育問題についての意見交流をします。
□日時 2014年9月6日(土)13:30~ 2時間程度
□会場 フリースクール札幌自由が丘学園(札幌市東区北8条東1丁目3-10)
      ☎011-743-1267 FAX[011-743-1268 メール:info@sapporo-jg.com
□申込み 上記番号へFAXもしくはメールで
        原則事前申し込みをお願いしていますが、当日受付も行います。
□懇談会講師 古山明男氏(多様な学び保障法を実現する会発起人・運営委員
                  多様な教育を推進するためのネットワーク代表)
      80年代より教育活動に従事。 私塾、フリースクールを主宰。 さまざまな教育ニーズに 応える。
     制度研究家として国際比較、歴史研究を行っている。また第一種放射線取扱主任者でもある。
      著書:『変えよう! 日本の学校システム 教育に競争はいらない 』など(当日会場にて販売)..
□進行コーディネーター 高石勇光氏(多様な学び保障法を実現する会北海道準備会代表)
□参加料(資料代) 200円
□終了後に別会場で懇親会を行います(実費、参加自由)
□お問い合わせ 高石携帯080-9614-1103

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