4月の不登校・ひきこもり関連行事のお知らせ

 下記のとおり4月の不登校・ひきこもり関連行事をお知らせいたしますので、お悩みの方や関心をお持ちの方にご紹介いただければ幸いです。
 また、これまでも度々取り上げましたが、学校の長期休み明けに子どもの自殺が増えますので、4月もとても心配な時期です。
お子さんが学校に行き渋るような場合は、決してお子さんを責めたりせず、早めに休ませて十分な休養を取ることが大切ですので、よろしくお願い申し上げます。

【2016年4月の不登校・ひきこもり関連行事のご案内】
◆「ふぉろーず」勉強会 <概ね第1日曜日に開催>
 □思春期以降に自閉症スペクトラム障害(高機能自閉症・アスペルガー障害・その他の広汎性発達障害 )の診断を受けた方及   びその可能性のある方の家族による勉強会
 □日時:4月3日(日)13時30分~15時30分
 □函館市総合福祉センター「あいよる」3階第2会議室(若松町33-6)
 □参加費:無料    □連絡先:野村(090-6261-6984)

◆ひきこもり当事者の集い「樹陽のたより」例会 <概ね第2日曜日に開催>
 □日時:4月10日(日)11時~13時、函館市総合保健センター2階第2健康指導室階(五稜郭町23-1)
 □参加費:無料    □連絡先:野村(090-6261-6984)
 
◆道南ひきこもり家族交流会「あさがお」例会 <概ね第2日曜日に開催>
 □日時:4月10日(日)14時~16時 
 □場所:函館市総合保健センター2階会議室(五稜郭町23-1) □資料代:200円(会員は無料)
 □連絡先:函館渡辺病院医療福祉科(0138-59-4198)  野村(090-6261-6984)

◆登校拒否と教育を考える函館アカシヤ会 <概ね第3日曜日に開催>
□日時:4月17日(日)13時30分~16時  
□場所:函館市総合福祉センター「あいよる」1階集会室(若松町33-6)
□資料代:200円(会員は無料)     □連絡先:野村(090-6261-6984)

◆「昴の会」~不登校をともに考える会 例会 <今月は第1日曜日です>
 □日時:4月24日(日)14時~16時  16時から社会福祉士による個別相談も実施
□場所:北斗市七重浜住民センター「れいんぼ~」3階研修室(いさりび鉄道七重浜駅に隣接)
 □資料代:300円(会員は無料)     □連絡先:内藤(090-4879-4142)   

◆函館圏フリースクール すまいる http://hakodate-smile.jimdo.com/
 □フリースペース(不登校の子どもの居場所)は月~木の10時~15時、フリースクール (学習支援、訪問サポートも含む)は小   学生から高校生年代を対象に個別・時間制で希望に応じ実施します。個別相談支援は毎週月曜日13時~15時、主に家族・   関係者を対象に実施します(要予約)。
 □連絡先(事務所):函館市大手町9-13 ☎(月~木10時~15時)080-4349-6463
      代表・庄司メール:akashi.shoji@gmail.com  または野村(090-6261-6984)
 □今月は4月18日(月)からスタートします。

◆ふりーすぺーすヨリドコロ (函館市の委託を受けて実施しており、利用対象は函館市民)
 □わかもの(18~39歳、学生以外)の自由な空間。働いている方も、働いていない方も、家以外の場所でのんびりしたくなった    ら、だれかと話したくなったら、お気軽においでください。無料です。
 □時・場所:毎週水・金の13時~15時、函館市元町14-1・北海道国際交流センター(HIF)4階ラウンジ 
   お問合せは☎0138-22-0770 HIF・ヨリドコロ担当者へ

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全国フリースクールネット記者会見⑥:当事者の声(NPO法人ネモ理事長)


■前北海(NPO法人全国フリースクールネットワーク理事、NPO法人ネモ 千葉不登校・ひきこもりネットワーク理事長)
私自身、不登校をしていました。フリースクールには通いませんでしたが、今はフリースクールの運営者として子どもたちと関わり、フリースクールに来ている子どもの声も聞き、三つの立場とも言えます。
私自身は、この法案には当初懸念を持っていました。しかし、いろいろな場で議論を重ね、情報も得ていく中で、行政に振り回されるのではなく、私たち市民がしっかりとこの法律を使っていくことで、今の状況を変えていくこともできると考えるようになりました。
また、この法律には、平成25年に成立したいじめ防止対策推進法を補完する意味もあるとも考えてもいます。「いじめにあったら逃げても良い」。もちろんいじめはあってはならないこと、本人の尊厳を傷つける行為ですが。
一方で「逃げても良い」という言葉は一体何なのかと、元当事者として感じてきました。また、9月1日に子どもの自殺が多いということも内閣府の調査で解りました。それを防ぐためにも、「逃げて良い」だけでなく、その方法、場所も提示することが必要と考えています。
それからもうひとつ、不登校のつらさというのは、もちろん学校でつらい事があった、学校との軋轢があるということもありますが、親との関係もあります。多くの親にとって「学校に行くのは当たり前」です。また、法律上も就学義務は学校で果たすようにもなっている、それを、「学校以外の場所でやることもありえる」と示せる事にも、意味があると思っています。

全国フリースクールネット記者会見⑤:当事者の声(寺子屋方丈舎)

■江川和弥(NPO法人全国フリースクールネットワーク代表理事・NPO法人寺子屋方丈理事長)
福島県会津若松市でフリースクールを運営しています、私自身高校中退の経験があり、息子も不登校をしております。
今まで学校に行かない子、不登校の子どもは法律上位置づいていなかった、不登校の子どもがいるという前提にはなっていなかった日本の教育法の中で、今回それが存在を認知され、学校以外の学びの場、我々フリースクールも含めた学校外の学びの場が認められることには大きな意味があると考えています。
田舎の方では、学校に行かない子どもという存在は社会的に認められていない、そういう状態がずっと続いているということに忸怩たる思いでいます。それが法的に認められるという状況になってきたのは貴重な第一歩、また、それによって無用な干渉、無用な登校刺激というのも避けられる。将来に向けて、学びの選択肢、可能性も残されるというのも大事だと考えております。
そういうことで、現場の声としては、ぜひ今回の法案を通すことによって、さらに議論を深めていきたいと、そのように考えています。

全国フリースクールネット等記者会見④:教育の機会を奪われた子どもたちの支援を

■汐見稔幸(多様な学び保障法を実現する会共同代表、白梅学園大学学長)
汐見です。私も教育学に関わってきましたが…。今回のことをひとことで言うと「なかなか簡単には進まない」ということを改めて感じました。
不登校12万人、実際にはそれどころではない数の子どもたちが「学校に行けない」ということで学びの機会を奪われている、そういう現実をなんとかしたい、フリースクール等が頑張ってはいるけど、そこに行ける子どもたちは数も限られている。 たくさんの子どもたちが学ぶチャンスをほとんど得られないまま育っていかざるをえないという社会はおかしいのでは、そういうところからスタートしてきました。
ところが、不登校をしている子どもや親には、「学校、教育委員会と聞いただけで虫唾が走る」という人もいる、「不登校というのはあくまでも例外であって、本来は学校に行くべき」という非常に強い信念をもった政治家もいる。本当に幅広く、いろんなところで不登校についての議論がされてきて、その人たちが全員納得するような法律をつくるのは今の段階では難しいということを実感しました。
だけども、難しいからもう仕方がないとあきらめてしまえば、教育の機会を奪われた子どもたちが放置されたままになってしまう訳ですね。そういうとことで、どういう法律があれば一歩前に進めるのかということを議論してきました。
「子ども、親が学校を選べる社会」というのが僕たちの目指している社会、色んな学校があるということが、社会が豊かであることだと思っています。だけど、そういう法律案をつくってしまうと通らない。だけども、実際にいまの学校が合わないという子がたくさんいるということを認めて、その子たちの学びのチャンスをなんとかしてつくらなければいけない、ということに関しては、認識はだいたい一致してきました。
この法律は、そこに基づいてつくられてきた法律であるということ、理念法である、権利条約、多様な学びという言葉が入っていて、あまり細かい事が書いていないのが良いと考えています。
理念法というのは、その理念に基づいてやっていって、うまくいかなければ、うまくいくように変えていける。法律をつくってもうまくいかないという人もいるが、使い方次第なんだという事です。
もともとは、「多様な学びが認められる社会に」と言ってきた私たちからすると、満足いくものではありませんが、少なくとも不登校の子どもにとって、学びの場を豊かにしていけるものである、そういう判断で、ぜひ通していただきたいと思っています。


全国フリースクールネット等記者会見③:憲法26条「教育を受ける権利」との関連

■喜多明人(多様な学び保障法を実現する会共同代表、早稲田大学教授)
早稲田大学の喜多です、いろいろな研究をしていますが、今回のことに関わっていうと、教育法学が専門ということになります。
今回の法案、8月に案が出てきてからいろいろな審議を経て、現在の案にいたっていますが、大きな変更は「長いスパンで、多様な学び、教育機会の確保の仕組みを時間をかけてつくっていこう」ということになったという事です。
最初は具体的な制度設計を法律に書いていこうということでしたが、日本では全く未経験の制度ですので、法律に書いていくのは無理がある、それでもそれをつくっていくという点を評価しています。
私はもともと「理念法で良い」と思っていました、第一条には、新しい、多様な学びを今後制度化していくための基本的な理念を設定すること、責任主体をはっきりさせること、それから制度設計については民間団体あるいは地方自治体と協議して良いものをつくっていこうということが書かれています。
また、基本指針には、国、地方自治体は民間団体の意見を「反映させる」という非常に大胆な言い方もしています。他の法律では意見を「尊重する」という表現が多いですが、これは「意見は尊重しました、でも決めるのは私です」といえる表現ですが、「反映する」という以上は、私たち民間団体や地方自治体の意見を実際に反映させていく必要がある。今後、制度設計を丁寧につくっていき、よりよくしていこうという仕組みです。そういう意味で、私はこの法案の意義を支持したいと思います。
それから、教育法的にいうと、憲法26条で子どもたちには「普通教育を受ける権利がある」ということになっています、保護者に「受けさせる義務がある」という書き方ですが、それを担保する仕組みが学校教育法しかなかったということが日本の教育法制の欠陥だったとわたしは思っています、不備といった方が良いかもしれません。
つまり、欧米では、普通教育を学校以外にも担保する仕組み、家庭も含めて様々な学校教育以外の学びも担保する仕組みがあ る。本来は日本にもそういう法制度があって良かったのですが、学校教育だけを担保して70年が経ってしまった。この70年間の重み、「教育は学校でやるもの」というしみついた意識、これがこの一年間は私が感じてきたことです。
学校以外の学びを子どもたちが求めた時、「学校でなきゃいかん」という日本の社会の意識の強さを感じ、そういう意識だからこそ制度の壁を破らなければ変わらないと感じています。
私は、教育法学と同時に学校教育学もやってきた人間ですが、そういう人間が多様な学びを提案している。それは、学校を変える、あるいは教育改革を進めていく上でも多様な学びを進めていくことが大事だと思っているからです。
学校を改善すれば不登校はなくなるし、多様な学びは不要になるという教育学者は、私の友人も含めたくさんいます。しかしそれは空論の部分もあり、現に子どもたちが学校外の学び、多様な学びを求めている、そこの部分を今回法制化していくということで、理念として「多様な学び」が追加されたことに評価しています。

全国フリースクールネット記者会見②:「学校外での学び」を認める第一歩に

■奥地圭子さん
今日は、フリースクール全国ネットワークと多様な学び保障法を実現する会の共催で呼びかけをいたしました。
新しい法律づくりは、今週金曜日に議員連盟の合同総会が行われ、各党審議にはいることになりました。
各党でどのように審議されるかは非常に重要で、その時に情報が不足すると審議も深まらないということもあります。私たちは、法案を持ちこんだ団体として、この間法案がいろいろ変わってきていることをどのように考えているかをお話しして、結論から言えば、今の修正案で、最初の一歩として成立させたいと思っている、そういうことを報道いただければありがたいなと思って開かせていただきました。
この法律のとらえ方ですが。私たちは、最初、学校に行っていない子どもたちが、学校以外の場所、フリースクールや家庭も含むいろいろなところで実際にやっていっている、それを応援する具体的な仕組みがほしいと思い「多様な学び保障法案」を考え、議員連盟に持ち込みました。議員連盟では、その案は理想的だがハードルが高すぎるということで、「これだったらどうだろう」と馳議員が座長の時にとりまとめられた「従来案」で議論がされてきました。しかし、議員さんの中にもいろいろな意見がありますから、議論の経過でそれが変わってきて、今の修正案ができてきています。
私たちは、学校以外で学ぶことを認めること、選べることを、両方求めてきました。しかし、今の修正案は、学校外で学ぶことを選べる仕組みではなく、従来通り、親の就学義務は学校でということにはなっているのですが、学校外を認めることにはなっている。そこで、この法案が現状を変える一歩になりうると判断し、子どもたちのために法律を通したいというのが基本的な立場です。
資料は立法チームに出したもので、【1】のところに学校以外の学びも認められていることも書きました。また、市民の声も、子どもの立場、卒業生の立場、親の立場で求めている声を紹介してあります。
資料の8ページ目には、学校以外も認められるということだけでなく、「安心できる」「意思を尊重」「必要な休養」「個々の状況に応じた」「民間との連携」等、私たちも大事だと思う言葉がいろいろ入っていることを書きました。
2009年から取り組み、最近の法案になってからもたくさんの集会を開いて、皆さんの声も聞きながらやってきた立場として、「夜間中学だけ通して、フリースクールの方はいろいろ意見が多いからやめておけば」いう意見もありますが、こういう苦しい現状を変えるためにこそ、これが必要だということを判断しているとお伝えいたします。

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教育機会確保法案に関する全国フリースクールネットワーク等の記者会見①

 この間「教育機会確保法案」の意義と課題について、各条文に即して拙見を述べてきました。3月9日には、法案の実現に向けて「フリースクール全国ネットワーク」と「多様な学び保障法を実現する会」が記者会見を行い、より全体的な視野から法案の意義や課題についてとても分かりやすく説明していますので、ご紹介します。
  また、この間ブログに連載した拙見をまとめましたので、ご希望の方に添付ファイルでお送りします(ワード・A4版4ページ)
【記者会見内容連載①】
  2016年3月9日、衆議院議員会館にて、現在立法に向けた議論が進んでいる「義務教育の段階における普通教育の確保に関する法律案」について、フリースクール全国ネットワーク、多様な学び保障法を実現する会での合同記者会見をおこないました。
  急遽決まり、お知らせをした会見にも関わらず、8社より9名の記者が来場。 議員連盟に立法を持ちかけた団体として、また、学校に行かない(行けない)ことで苦しむ子どもたち、あるいは教育の機会を奪われている子どもたちのため、ぜひとも法案を成立させてほしいとアピールをいたしました。急なお知らせにもかかわらず駆けつけ、取材をしていただいたみなさま、また、会見の開催にご協力をいただいたみなさまに、改めて感謝申し上げます。
2016年3月9日 NPO法人フリースクール全国ネットワーク・多様な学び保障法を実現する会
会見者
奥地圭子(NPO法人フリースクール全国ネットワーク代表理事/多様な学び保障法を実現する会共同代表/NPO法人東京  シューレ理事長)
汐見稔幸(多様な学び保障法を実現する会共同代表/白梅学園大学学長)
喜多明人(多様な学び保障法を実現する会共同代表/早稲田大学教授)
江川和弥(NPO法人フリースクール全国ネットワーク代表理事/NPO法人寺子屋方丈舎理事長)
前北 海(NPO法人フリースクール全国ネットワーク理事/NPO法人ネモ ちば不登校・ひきこもりネットワーク理事長)

教育機会確保法案⑨:公的支援の意味②

 フリースクール等も公的助成を受ければ、何らかの行政の関与が必要になります。最近は、補助金や業務委託のような形で行政の支援を受けているのフリースクール等も一部にはありますが、最低限でも業務計画や事業報告を求められるはずで、行政の関与が全くないとうことはあり得ません。
  フリースクール等への支援を制度化するには、フリースクールの特徴や良さを生かせる仕組みとなるよう関係者は声を上げ、明確で公正な行政の関与の仕組みを作ることが大事になります。
 なので、「口は出さずに金だけ出してほしい」という要求は憲法上無理な話であることを念頭において、支援の仕組み利用して利用者負担の少ない安定的なフリースクールの運営を目指すのか、それには依らず行政に対するフリーハンドを確保して経費も含めて自主運営を目指すのか、各団体が判断して決めればよく、どちらが正しくてどちらが間違っているということではないと思います。
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教育機会確保法案⑧:公的支援の意味①

公的支援を受けることの意味
  最後に、フリースクール等が公的支援を受けることの意味について考えます。「フリースクール等が行政の支援を受けることで、行政の介入を招き、自由な活動が阻害されるのではないか」という懸念は以前から出されています。確かにそのような一面はありますが、これは憲法第89条(公の財産の支・利用の制限)の規定によります。
  89条は「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定しています。
  「公の支配」つまり、行政が助言・指導など何らかの形で関与しなければ、教育や福祉活動に公的なお金を使ってはいけませんということです。国民の税金を使う以上、事業の目的や成果について行政は国民に説明責任を負いますので、これは当然のことでしょう。
  どの程度の関与が必要かは、その事業によります。教育については「学校教育法」に規定する学校であることが公金を支出する条件です。社会福祉法人は社会福祉法第58条(助成及び監督)により、行政の監督を受けることで行政からの助成を受けることができるようになっています。

3月の不登校関連行事をお知らせ

  道南地域の3月下記行事について、お近くにお悩みの方や関心をお持ちの方がおいででしたら、ご紹介いただければ幸いです。
【登校拒否と教育を考える函館アカシヤ会 例会】
 3月20日(日)午後1時30分~4時、函館市総合福祉センターあいよる4階会議室(若松町33-6)。
不登校の子どもを持つ家族や過去に経験のある家族、教師、支援者らが集まり、
悩みや子どもとの関わり方などについて話し合う。資料代200円。
(連絡先:野村☎090-6261-6984)

【「昴の会」~不登校をともに考える会 例会】
 3月27(木・祝日)午後2時~4時、北斗市七重浜住民センターれいんぼ~。
不登校やひきこもりの子どもを持つ家族や過去に経験のある家族、教師、支援者らが集まり、
悩みや子どもとの関わり方などについて話し合う。
16時からは社会福祉士による個別相談も実施。資料代300円。
(連絡先:内藤☎090-4879-4142)

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教育機会確保法案⑦:12条「多様な学活動の重要性」、13条「休養の必要性」を規定


  第12条(学校以外の場における学習活動等の継続的な把握)及び第13条(学校以外の場における学習活動を行う不登校児童生徒への支援)は、特に重要な規定です。
  特に13条では「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様な学習活動の重要性に鑑み」とあります。法案名からは「多様な」が消えましたが、条文の中には位置づけられました。これまで学校教育法第1条に規定される小中学校以外は公的な教育の場として認めらてこなかったものが、初めて「学校以外の場」が学習活動として公認されることになります。
  しかも「個々の不登校児童の休養の必要性に踏まえ」と規定され、学校を休むことの必要性も明記されました。「不登校の解決=学校復帰」という固定的な方針が、多くの不登校の子ども・家庭を苦しめてきた元凶であることを考えれば、「休養の必要性」を法律に明記することも意義はとても大きく、学校復帰一辺倒の不登校対策を変えていく大きな契機になるでしょう。
  そして、「不登校生徒児童の状況に応じた適切な学習活動が行われることになるよう~必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする」と規定しました。(先の座長試案では「助言、指導、その他の~」とありましたが「指導」を削除した案が提案される予定です)。
  「~ものとする」という表現は努力規定ではなく義務規定であり、国及び地方公共団体は実施責任を負いますので、これはフリースクールやホームエデュケーションに対する公的支援についての大きな法的根拠になるでしょう。
  また、本法案第4章の「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等」は、公立夜間中学校及び自主夜間中学校運動関係者の60年来の悲願であることをしっかり受けとめる必要があるでしょう。

教育機会確保法案⑥:第10条で不登校児童生徒の実態に配慮した教育課程を規定

  第10条(特別の教育課程に基づく教育を行う学校の整備等)では「不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に規定された教育課程に基づく教育を行う学校の整備」を国及び地方公共団体に義務付けています。
  現在も「適応指導教室」を設置している地方公共団体はありますが、義務ではありませんので一部にとどまっています。また、学校復帰を優先しているため不登校児童生徒の実態に配慮しているとはいえないものも見受けられます。
  どのような教育課程が望ましいかは具体的な仕組み作りの中で考えていかなければなりません。不登校は、学習指導要領に基づく 教育課程に縛られた学校の窮屈さに、子どもたちが「NON」をつきつけている面もあります。そんな学校に戻すことを第一とする現在の「不登校対策」は、子どもたちを苦しめるだけですから、学校教育の中にもっと緩やかな枠組みを用意することはとても大事なことだと思います。
  また、「東京シューレ葛飾中学校」は、たいへんな苦労を重ね、教育特区を活用して設置した不登校生徒向けの学校で、大きな成果を挙げてきました。今後、このような学校が拡充していくことも期待されます。

教育機会確保法案⑤:国及び地方公共団体の責務を明記

第4条(国の責務)、第5条(地方公共団体)では、第3条の理念にのっとり「施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、努力義務より一段強い表現になっていますから、行政の責任がより明確になっています。
 第6条(財政上の措置等)は「必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする」という努力規定に留まっているのは残念ですが、基本的には理念法であり、制度設計は立法後の課題となりますので、この段階ではやむえなと思います。ただ、財政的支援が必要なことを法律に明記した意味は大きいと思います。
第8条(学校における取組への支援)と第9条(不登校児童生徒に係る情報の共有の促進等)は、運用を誤ると不登校の子どもや家庭に対し行政や学校が過剰に介入し、子どもがゆっくり学校を休むことを妨げることも考えれます。
しかし、9条には「不登校児童に対する適切な支援」が目的であると規定されていますし、法の運用は法の目的や基本理念に則ったものでなければなりません。それに反する事態が起きた場合は、法の趣旨に照らして是正を求めていくのは当然です。

教育機会確保法案④:第3条続き~本人の意思の尊重が基本

第3条の三では「不登校児童生徒が安心して普通教育を受けられるよう学校における環境を整備すること」が規定されました。不登校は何らかの事情で、子どもにとって学校が強いストレス要因になって起きますから、本人が学校に戻りたいと希望した場合は、受け入れる学校側もそのような要因を解消する義務を負うことになるでしょう。
また、四では「普通教育に相当する教育を十分受けていない者の意思を十分に尊重しつつ」と規定され、本人の意思を無視して教育や学校からの支援が強制されてはならないことも明記されています。 さらに「その年齢又は国籍その他置かれている事情にかかわりなく」と規定され、義務教育年齢を過ぎていても様々な事情で充分教育を受けることができなかった方々や外国人の方々にも、教育を受ける権利を保障していくことが明記されました。
五では「国、地方公共団体、教育機会の確保等に資する活動を行う民間団体その他の関係者の相互の密接な連携の下の行われるようにすること」と規定しています。立法チームの説明では、この「民間団体」は、この間議連等がヒアリングを行ってきた不登校支援に関わるNPOやフリースクールを指しているとのことですので、教育施策に当事者の声をより一層反映することにつながります。

教育機会確保法案③:第3条(基本理念)で「多様な学習活動」を明記

  3月8日に両議連立法チーム勉強会が開催され、関係する民間団体からヒアリングを行い、その後会議で座長試案が修正されたとのことです。その最新試案のpdfファイルをご希望お方はお送りします。当事者の声をさらに取り入れ、改善されているように思います。
  その第3条(基本理念)の一は「全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう学校における環境の確保が図られるようにすること」と規定しています。これは単に不登校対策を意味するだけではなく、前回も述べましたが、いじめ・体罰・学校事故など、子ども安全を脅かす事態を防ぐ責務が学校関係者にあることを明記したと言えるでしょう。
なお、最新試案で「豊かな学校生活を送り」という規定が新たに入りました。この法案に対して「まず学校をよくするべき」という意見が出されており、その趣旨はこの3条の一に盛り込まれていると思います。
  その上で、二「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の踏まえ、不登校児童生徒の個別の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」と規定されています。
  これは、学校以外の場所で子どもが学ぶことを初めて法的に認める画期的なのものです。法案名からは「多様な」が消えましたが、基本理念という法案の骨格をなす条項にこれが入ったことの意味はとても大きいです。
「多様な学習活動」がどこまでを指すのかは、法案成立後の制度設計でより具体的になっていくでしょうが、フリースクール議員連盟での検討経過を踏まえれば、当然フリースクールやホームスクーリングなどもその対象になると思います。

教育機会確保法案・最新情報②:第1条(目的)の意義

 それだは、 フリースクール議連・夜間中学議連立法チーム座長試案を見ていくことにしますが、試案のpdfファイルご希望の方には添付ファイルでお送りします。
 まず、第1条(目的)に「教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨ににのっとりり」と規定されたことは、とても大きな意義を持ちます。
  教育関係立法に「子どもの権利条約」の規定が盛り込まれたのは初めてではないでしょうか? いじめ防止対策推進法にもこのような規定はありません。私の偏見かもしれませんが、概して教育・学校関係者には「子どもの権利条約」を軽視する傾向が強いように感じています。
 この条約の精神や意義をしっかり捉えていれば、いじめ・体罰・学校事故、さらには子どもの自殺などを防ぎ、子どもの人権を守れるはずです。
  当ブログでも度々言及していますが、昨年あれだけマスコミでも取り上げられたにもかかわらず、学校の長期休み明けに自殺が増える現状は続いています。
  「組体操」のような危険な学校行事も、重大な事故が続いてやっと文科省も規制に乗り出しました。今また、広島県府中町では信じられないような進路指導の誤りで中学生が自殺に追い込まれました。
 「子どもの権利条約」の意義はたくさんありますが、ひとことで言えば、子どもを「保護・育成」の対象と見る子ども観から、子どもを権利主体として認め「最善の利益」を守るという子ども観に転換したことです。
  これが学校現場で浸透していないことが、このような理不尽な事件が続く大きな要因になっていると思います。ですから、法案の根幹をなす第1条(目的)に、この規定が盛り込まれたことの意義はとても大きいと考えます。

教育機会確保法案・最新情報①

  昨年、当ブログで「多様な教育機会確保法案」について度々取り上げ、不登校サポートやフリースクーり支援の新しい道が出来るのではないかいう期待を述べてきました。
 当初案では、既存の学校教育とは別に家庭やフリースクール等で学ぶ「個別学習支援計画」を作成し、教育委員会の認証により普通教育の一形態として位置づけるという条項が規定され、「多様な学び」に向けた大きな一歩として期待されました。
  その後、自民党内から「不登校を助長する」「学校教育の中で解決するべき」といった異論が強く出され、3月4日に開催されたフリースクール議員連盟・夜間中学議員連盟合同総会で示された立法チーム座長試案では「義務教育段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律案(座長試案)」となり、残念ながら「多様な」の文言が消えました。
  既存の学校教育以外に多様な学びの権利を保障するという目標から見ると、今の学校の枠内にとどまり、当初の法案から後退していると思います。
  しかし私は、現時点では、不登校サポートやフリースクールの公的支援につながる一歩として、本法案の実現を目指すべきだと思いますので、その理由を連載します。まだ最終案ではなく、「学校重視派」の巻き返しも懸念されますので、当事者・関係者からの情報発信が大事だと思います。
  「多様な学び保障法を実現する会」では、3月13日(日)13:30~17:00、東京王子シューレで「確保法案」の学習会を開催するそうです。お問い合わせは☎03-5924-0525へ。


家族の会話にも神経を使う…「あさがお」例会より②

【家族内の自然な会話に心がけることから】
  参加者の中にはこの「あさがお」の例会に参加していること自体を家族に内緒にしている方もいらっしゃいます。
  そうしないとならないほど、ご家族が「ひきこもり」という言葉に敏感であったり、拒否感を持っている状況があって、参加者はできれば現実問題として家族皆で現状を話し合っていきたいと希望していても、とても家庭内で話題にできない状況に焦りと悩みを大きくしています。
  ですから、何とか社会と接点を持たせたいとか、検診を受けてみるなどの具体的段階に進めたいと思っても、話題を出すことでかえって家族関係を悪くしてしまうため、ぐっと我慢をしているとのこと。気が付けば、非常にご自分の発する言葉に気を使ってしまうあまり、朝の「おはよう」さえ言わない状況があるという悪循環を招いていました。
  お子さんが実際に家庭内で行っている掃除などの仕事に対しての感謝の言葉も伝えていいのかどうか迷うとのことで、気を使う状況がすべての言動に大きく影響を与えていることを実感するお話でした。

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道南ひきこもり家族交流会「あさがお」今年の例会スより①

  昨年末までは暖冬か?と思えるほど暖かく雪の少ない楽な冬という感じがしていましたが、やはり北海道の冬は甘くありません。   平成28年最初の1月10日例会は、寒い雪の中を21名の参加者が集いました。2月14日の例会も16名が参加、終了後の新年会はインフル流行で参加者予定者が減りましたが、「樹陽のたより」メンバーも交え9名で大いに語り合いました。
  「樹陽のたより」は、サポーターも含め1月例会は8名、2月例会は9名が参加、ひきこもりを体験した当事者の貴重な交流の場として継続されています。
  昨年12月に田中敦さんのご講演の中で、「例会では5人ぐらいのグループに分かれて、より多くの時間を参加者お一人おひとりの語りに使えるようにした方がよい」とおっしゃっていました。このご意見を取り入れて、1月・2月は特にグループの話し合う話題を決めたりせずに3グループに分かれてそれぞれの話したいことを話し合いました。その中からいくつか話題に上ったお話をお伝えします。

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