教育機会確保法案・最新情報②:第1条(目的)の意義

 それだは、 フリースクール議連・夜間中学議連立法チーム座長試案を見ていくことにしますが、試案のpdfファイルご希望の方には添付ファイルでお送りします。
 まず、第1条(目的)に「教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨ににのっとりり」と規定されたことは、とても大きな意義を持ちます。
  教育関係立法に「子どもの権利条約」の規定が盛り込まれたのは初めてではないでしょうか? いじめ防止対策推進法にもこのような規定はありません。私の偏見かもしれませんが、概して教育・学校関係者には「子どもの権利条約」を軽視する傾向が強いように感じています。
 この条約の精神や意義をしっかり捉えていれば、いじめ・体罰・学校事故、さらには子どもの自殺などを防ぎ、子どもの人権を守れるはずです。
  当ブログでも度々言及していますが、昨年あれだけマスコミでも取り上げられたにもかかわらず、学校の長期休み明けに自殺が増える現状は続いています。
  「組体操」のような危険な学校行事も、重大な事故が続いてやっと文科省も規制に乗り出しました。今また、広島県府中町では信じられないような進路指導の誤りで中学生が自殺に追い込まれました。
 「子どもの権利条約」の意義はたくさんありますが、ひとことで言えば、子どもを「保護・育成」の対象と見る子ども観から、子どもを権利主体として認め「最善の利益」を守るという子ども観に転換したことです。
  これが学校現場で浸透していないことが、このような理不尽な事件が続く大きな要因になっていると思います。ですから、法案の根幹をなす第1条(目的)に、この規定が盛り込まれたことの意義はとても大きいと考えます。
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