教育機会確保法案④:第3条続き~本人の意思の尊重が基本

第3条の三では「不登校児童生徒が安心して普通教育を受けられるよう学校における環境を整備すること」が規定されました。不登校は何らかの事情で、子どもにとって学校が強いストレス要因になって起きますから、本人が学校に戻りたいと希望した場合は、受け入れる学校側もそのような要因を解消する義務を負うことになるでしょう。
また、四では「普通教育に相当する教育を十分受けていない者の意思を十分に尊重しつつ」と規定され、本人の意思を無視して教育や学校からの支援が強制されてはならないことも明記されています。 さらに「その年齢又は国籍その他置かれている事情にかかわりなく」と規定され、義務教育年齢を過ぎていても様々な事情で充分教育を受けることができなかった方々や外国人の方々にも、教育を受ける権利を保障していくことが明記されました。
五では「国、地方公共団体、教育機会の確保等に資する活動を行う民間団体その他の関係者の相互の密接な連携の下の行われるようにすること」と規定しています。立法チームの説明では、この「民間団体」は、この間議連等がヒアリングを行ってきた不登校支援に関わるNPOやフリースクールを指しているとのことですので、教育施策に当事者の声をより一層反映することにつながります。

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