教育機会確保法案⑤:国及び地方公共団体の責務を明記

第4条(国の責務)、第5条(地方公共団体)では、第3条の理念にのっとり「施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、努力義務より一段強い表現になっていますから、行政の責任がより明確になっています。
 第6条(財政上の措置等)は「必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする」という努力規定に留まっているのは残念ですが、基本的には理念法であり、制度設計は立法後の課題となりますので、この段階ではやむえなと思います。ただ、財政的支援が必要なことを法律に明記した意味は大きいと思います。
第8条(学校における取組への支援)と第9条(不登校児童生徒に係る情報の共有の促進等)は、運用を誤ると不登校の子どもや家庭に対し行政や学校が過剰に介入し、子どもがゆっくり学校を休むことを妨げることも考えれます。
しかし、9条には「不登校児童に対する適切な支援」が目的であると規定されていますし、法の運用は法の目的や基本理念に則ったものでなければなりません。それに反する事態が起きた場合は、法の趣旨に照らして是正を求めていくのは当然です。
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