教育機会確保法案⑥:第10条で不登校児童生徒の実態に配慮した教育課程を規定

  第10条(特別の教育課程に基づく教育を行う学校の整備等)では「不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に規定された教育課程に基づく教育を行う学校の整備」を国及び地方公共団体に義務付けています。
  現在も「適応指導教室」を設置している地方公共団体はありますが、義務ではありませんので一部にとどまっています。また、学校復帰を優先しているため不登校児童生徒の実態に配慮しているとはいえないものも見受けられます。
  どのような教育課程が望ましいかは具体的な仕組み作りの中で考えていかなければなりません。不登校は、学習指導要領に基づく 教育課程に縛られた学校の窮屈さに、子どもたちが「NON」をつきつけている面もあります。そんな学校に戻すことを第一とする現在の「不登校対策」は、子どもたちを苦しめるだけですから、学校教育の中にもっと緩やかな枠組みを用意することはとても大事なことだと思います。
  また、「東京シューレ葛飾中学校」は、たいへんな苦労を重ね、教育特区を活用して設置した不登校生徒向けの学校で、大きな成果を挙げてきました。今後、このような学校が拡充していくことも期待されます。
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