教育機会確保法案⑦:12条「多様な学活動の重要性」、13条「休養の必要性」を規定


  第12条(学校以外の場における学習活動等の継続的な把握)及び第13条(学校以外の場における学習活動を行う不登校児童生徒への支援)は、特に重要な規定です。
  特に13条では「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様な学習活動の重要性に鑑み」とあります。法案名からは「多様な」が消えましたが、条文の中には位置づけられました。これまで学校教育法第1条に規定される小中学校以外は公的な教育の場として認めらてこなかったものが、初めて「学校以外の場」が学習活動として公認されることになります。
  しかも「個々の不登校児童の休養の必要性に踏まえ」と規定され、学校を休むことの必要性も明記されました。「不登校の解決=学校復帰」という固定的な方針が、多くの不登校の子ども・家庭を苦しめてきた元凶であることを考えれば、「休養の必要性」を法律に明記することも意義はとても大きく、学校復帰一辺倒の不登校対策を変えていく大きな契機になるでしょう。
  そして、「不登校生徒児童の状況に応じた適切な学習活動が行われることになるよう~必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする」と規定しました。(先の座長試案では「助言、指導、その他の~」とありましたが「指導」を削除した案が提案される予定です)。
  「~ものとする」という表現は努力規定ではなく義務規定であり、国及び地方公共団体は実施責任を負いますので、これはフリースクールやホームエデュケーションに対する公的支援についての大きな法的根拠になるでしょう。
  また、本法案第4章の「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等」は、公立夜間中学校及び自主夜間中学校運動関係者の60年来の悲願であることをしっかり受けとめる必要があるでしょう。
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