教育機会確保法案⑧:公的支援の意味①

公的支援を受けることの意味
  最後に、フリースクール等が公的支援を受けることの意味について考えます。「フリースクール等が行政の支援を受けることで、行政の介入を招き、自由な活動が阻害されるのではないか」という懸念は以前から出されています。確かにそのような一面はありますが、これは憲法第89条(公の財産の支・利用の制限)の規定によります。
  89条は「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定しています。
  「公の支配」つまり、行政が助言・指導など何らかの形で関与しなければ、教育や福祉活動に公的なお金を使ってはいけませんということです。国民の税金を使う以上、事業の目的や成果について行政は国民に説明責任を負いますので、これは当然のことでしょう。
  どの程度の関与が必要かは、その事業によります。教育については「学校教育法」に規定する学校であることが公金を支出する条件です。社会福祉法人は社会福祉法第58条(助成及び監督)により、行政の監督を受けることで行政からの助成を受けることができるようになっています。
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