登校拒否を考える全国大会報告続き:教育機会各法案の意義

  しかし、「児童の権利に関する条約にのっとること」(第1条)、「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情に踏まえること」(第3条)、「当事者の意思を十分尊重」「年齢や国籍にかかわりなく教育機会が確保されるようにすること」や「教育機会の確保に関する活動を行う民間の団体との密接な連携」(第3条)が明記されたことはとても大きな意味を持ちます。
  さらに「不登校児童生徒の実態に配慮した教育課程に基づく学校の整備」(第10条)が規定され、東京シューレ葛飾中学校のような学校が増えていく可能性も出てきました。特に「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」「不登校児童の休養の必要性」(第13条)も明記され、学校を休むことやフリースクールの利用について理解が広がる大きな一歩になるでしょう。また、夜間中学運動関係者にとって60年来の悲願がこの法案に込められていることもしっかり認識したいと思います。
  法案は先の通常国会で継続審議になりましたので、秋の臨時国会の行方を注視したいと思います。
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