不登校政策に変化の兆し:文科省通知を読む①

  前回のブログで「教育機会確保法」の成立と、文科省が平成28年9月14日付で発行した「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)28文科初第770号」を紹介しました。
  どちらも運用を誤ると、不登校児童生徒と家庭に対する管理強化につながりかねない部分もあり、手放しで礼賛するつもりはありませんが、これまで学校復帰一辺倒だった「不登校対策」について、十分に変化の兆しがみられると思います。
  それを現実化するためには、より一層全国各地の不当関係者やフリースクール等が声を上げることが重要だと思いますので、あらためて変化の手がかりになる部分を通知から抜粋してご紹介します。
 (通知全文はこちら http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1375981.htm)
【前文より:通知文p2】
『不登校とは,多様な要因・背景により,結果として不登校状態になっているということであり,その行為を「問題行動」と判断してはならない。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し,学校・家庭・社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが,児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり,周囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながり,結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待される。』
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