教育機会確保法の成立②:アカシヤ会会報2017年1月号より

  しかし、同封の記事にあるように自民党内の「不登校を助長する」という反対も強く、「多様な」が削除され、不登校児童生徒の学習を支援するという内容に落ち着きましたが、法律には「学校以外の場において行う多様な学習活動の重要性」「不登校児童の休養の必要性」(法第13条)などが明記されました。
  この法律ができたから、ただちに子どもや家庭が、無用な登校圧力を受けずに、いたるところに多様な学びの場ができるというほど現実は甘くはないでしょう。しかし、大きな手掛かりができのは確かで、当事者はこれから一層声を上げ続けることが大事だと思います。
  また、前号でも紹介したように、文部科学省は9月14日に「不登校を問題行動と判断してはならない」と明記した不登校児童生徒への支援の在り方のついて(通知)28文科第770号を出しています。この通知や今回の立法を大いに活用し、不登校への正しい理解と適切な対応について、学校関係者をはじめ広く社会に周知していきたいですね!(^^)! (新聞記事裏面に通知の抜粋を掲載)
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