不登校「問題」はなぜ解決しないのか③:憲法26条の意味

  このように、ともかく、何十万人という日本の小中学生、高校生が、今の学校というものに背を向けてはじめ、しかもそれが長期間続き、一向に減る気配を見せていないのですから、文部科学省が膨大な予算とエネルギーを費やして進めてきた「不登校対策」が妥当だったのか検証する必要あると思いますますが、今やっと法的、制度的にもそれを見直す動きが出てきました。
  そもそも不登校「問題」がこんなにも深刻化したのは、「義務教育=子どもが学校に通う義務」という誤解があるからで、それは日本の硬直した教育システムに起因しており、そこを何とかしなければ問題は解決しません。
 こでまず、 憲法第26条を確認したいと思います。第1項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定しています。その権利を具現化すつために、第2項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」規定しています。
  このように、「子どもの教育を受ける権利」を保障するために国民が負う義務という意味で「義務教育」なのであり、「これを無償とする」ということは、国が制度としてそれを実施する責任を負うことを示しています。つまり、子どもにとっての権利、社会と国の義務だということを押さえたいと思います。
  
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