不登校「問題」はなぜ解決しないのか④:学校教育法の桎梏

 憲法の規定を受けて、教育基本法第5条で『国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。』と規定しましたが、第6条で「法律に定る学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」と実施者を限定しました。 した。
しかも、その下位法規である学校教育法はこの「法律に定める学校」について、第1条で『この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。』と規定し、普通教育を受けるこ とができる学校を、いわゆるこの「1条校」に限定しています。
 なので、憲法で保障された「普通教育を受ける権利」は、学校教育法で定める学校以外では実現できず、何らかの事情で当該学校に行くことが困難になった児童生徒は憲法で保障された教育を受ける権利を行使できない状態におかれることになります。
  そればかりか1条校しか認められないことから、あたかも「義務教育=子どもが学 校に通う義務」というような逆転した発想が生まれ、学校に行かないことが問題行動とみなされることになってしまったのです。
  そこから 「不登校対策=学校復帰」という政策が必然化し、不登校の子ども・家族を苦しめることになり、学校に行けないことを苦に自殺する子どもまで生み出しているのです。
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