不登校「問題」はなぜ解決しないのか⑤:教育機会確保法への道程

  さて、硬直した教育制度が不登校を深刻な問題にしてしまうことを見てきましたが、昨年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会各方法)が成立し、ほんのわずかですが、この硬直した精度を見直す手がかりができました。
  そもそも法律の名前が面白いですよね、「義務教育=みんな学校に通う義務」であれば、「教育機会の確保」なんて言う必要がないはずですが、現実がそうなっていなのでこのような法律が必要になった訳です。
  しかし、ここに至るまで大きな紆余曲折がありました。話の始まりは、全国フリースクールネットワークの「不登校の子どもたちが学校以外で学ぶ場を制度として認めてほしい」という要求と、シュタイナー教育など既存の学校教育では満足できない様々な教育実践や硬 直した日本の教育制度を変えたいという運動が結びつき、2012年に多様な学び保障法を実現する 会が発足し、新法制定の運動がスタートしたことです。
  その後、フリースクール議員連盟などとも協働しながら取り組みを進め、議員立法により多様な教育機会確保法を実現する機運が高まりました。「多様な学び保障法」が求めたのは、初めから学校教育法による既存の学校とは別に学ぶ場をつくることを認め選択できる自由でした。
   しかし、日本社会の根強い「学校信仰」の下では一気にそこまでは無理であろうとの判断もあり、議連立法チームの案は学校教育法を前提に、不登校の子どもが家庭やフリースクール等で学ぶことを「個別学習支援計画」で認定し学校以外でも育つことを認めようというものになりました。
  これに対し、自民党内の「不登校を助長する」という反対も強く、「多様な」が削除され、不登校児童生徒の学習を支援するという内容に落ち着いたのですが、法律には多少なりともこれまでの不登校政策を見直すことにつながるな重要な 規定が盛り込まれた。
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