不登校「問題」はなぜ解決しないのか⑥:教育機会確保法の意義

  それではこれまでの学校復帰一辺倒の不登校政策を変える上で、教育機会確保が役に立ちそうな条文を見ていきます。
□ 第1条:児童の権利に関する条約を教育法制の中に明記
□ 第3条一:児童生徒が不登校にならなくてすむように学校の環境を整えるよう努める。
□ 第3条二:「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情に踏まえ」ることを明記
         → 自宅学習やフリースクール等での学習を想定、学校にこだわらない視点
□ 第3条三:「不登校児童生徒が安心して十分教育を受けられるよう」と規定、学校に戻れば不登校児童生徒でなくなるので不登        校のままでも支援するという趣旨と解釈できる。→ ネット等利用の通信制や訪問型の支援、学校の施設・備品の利用        などが想定される
□ 第3条四:本の意思を尊重、年齢、国籍に関係なく教育を受ける機会を確保する。
□ 第6条:努力規定ではあるが、財政上の措置を明記
□ 第9条:組織的・継続的支援の必要性、心理・福祉等の専門職との情報共有の促進を規定し、スクールカウンセラーやスクール       ソーシャルワーカーの必要性を担保する内容 
□ 第10条:いわゆる不登校特例校(東京シューレ葛飾中学校等がモデル)の整備を明記
□ 第12条:「不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動の状況」を継続的に把握する」ことを規定し、フリースクール        等との連携につながる。
□ 第13条:「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」「不登校児童生徒の休養の必要性」を明記
□ 第4章:いわゆる夜間中学の必要性と充実・強化、地方公共団体の責務を規定    

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