不登校「問題」はなぜ解決しないのか⑦:教育機会確保法の意義・その2

  ところで、不登校支援と夜間中学の拡充がなぜ同じ法律の中に入っているのは、 不登校児童生徒と夜間中学を必要としている人々は、憲法第26条の教育を受ける権利が保障されて いない状態という共通性があり、このような違憲状態を改善するために同一の法制の中で対応が進めら れたと私は考えています。なので、フリースクール議員連盟と夜間中学議員連盟の共同作業として立法化が進められてきたと思います。
  また、立法化の過程で、自民党保守派の反対だけでなく、不登校関係者の中にも反対意見がありました。これまで不登校に対する学校や教育行政の心無い対応によって傷ついた多くの子ども・家庭があったことを考えると、行政が積極的に不登校に関わることに強い懸念や不安を持つことは十分に理解できます。そこで、次のような付帯決議を採択し、それらの懸念や不安に応えています。
【 9項目の付帯決議による補強】
一、不登校児童生徒を追いつめることのないよう配慮、児童生徒の意思を十分に尊重
   二、不登校というだけで問題行動であると受けとられないよう配慮
   三、多様な児童生徒を包摂し共生することのできる学校環境の実現を図る
   四、いじめから身を守るために一定期間学校を休むことを認める
   五、個人のプライバシーの保護に配慮して、原則として当該児童生徒や保護者の意思を尊重
   六、不登校特例校の整備に当たって、過度の営利を目的としたものは認めない
   七、夜間中学の整備が可及的速やかに実施されるよう全ての都道府県への設置に努める
   八、夜間中学が不登校の生徒を受け入れる場合は、様々な事情で義務教育を受けることのできなかった学齢超過者の教育      を担う役割も担っていることを尊重、教員の加配等を配慮
   九、フリースクール等多様な学習活動に対し、負担軽減のための経済的支援について検討

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