不登校「問題」はなぜ解決しないのか⑧:確保法を実効性あるもにするために

 確保法は理念法ですから、これを実効性あるものにするためには当事者を始め関係者が声を上げていく必要があります。間もなく基本指針づくりが始まるとのことですので、私は次にようなことをいろんな形で情報発信したいと思っています。
□第3条三について
  「不登校児童生徒が安心して教育を十分受けられるよう」ということは、不登校児童生徒が学校に復帰すれば不登校児童生徒  ではなくなるので、「学校復帰せずに不登校の状態のままで学校の教育環境をいろいろ活用できるよう配慮する」という意味で  あることを明確にする。例えば、本人の希望があった場合は通信や訪問サポート、図書・教材の貸し出しなどに配慮するなど。
□第6条について
  「必要な財政上の措置」の一環として、フリースクールへの財政支援について方向性を明確にし、フリースクールへの直接補   助、事業委託、バウチャー方式など具体的に検討する。
□第9条について
  「心理、福祉等に関する専門的知識を有する者~」と規定しているが、スクールカウンセラーに比べてスクールソーシャルワー   カーの導入・活用がまだまだ大きく遅れているので、SWの導入・活用を促進し予算措置も行う。
□第12条について
  「学校以外の場において行う学習活動の状況」を「継続的に把握するために必要な措置」として、地方公共団体はフリースクー  ル等との連絡協議会等を設置する。その際は、教育委員会だけではなく思春期保健や子育て支援等に関わる保健福祉部局   の参加も求め、総合的なサポートを目指す。
□第13条について
  「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み」、フリースクール等に情報を学校現場に周知し、個々の  教員の理解と保護者への積極的な情報提供を図る。また、「不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ」、各教育委員会や学   校で作成している不登校対応に係るマニュアルの見直しを行い、学校復帰を目的化した内容については是正する。
□付帯決議の内容について、とりわけ、「一、児童生徒の意思を十分に尊重し~」、「二、不登校が児童生徒に起因するものと一般  に受け取られないよう、 また不登校というだけで問題行動と受けとられないよう配慮すること」、「四、いじめから身を守るため   に、一定期間休むことを認める」ことについて、学校現場への周知徹底を図る。
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