不登校「問題」はなぜ解決しないのか⑨:文科省初770号通知の意義

  確保法は議員立法により提案・成立したものですが、文科省も平成27年1月に「不登校に関する調査研究協力者会議」を発足させ、不登校政策のあり方について検討を依頼、28年7月に「不登校児童生徒への支援に関する最終報告~一人一人の多様な課題に対応して切れ目のない組織的な支援の推進」を取りまとめました。ここには、従来の「学校復帰ありき」の「不登校対策」とは一味も二味も違う内容が盛り込まれ、それを受けて28年9月14日に「不登り校児童生徒への支援の在り方について(通知)」28文科初第770号を発っしました。
  その「前文」では、『不登校とは,多様な要因・背景により,結果として不登校状態になっているということであり,その行為を「問題行動 と判断してはならない。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し,学校・家庭・社会が不登校児童生 徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが,児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり,周 囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながり,結果として児童生徒の社会的自 立につながることが期待される。』とし、不登校は問題行動ではないと明記されたのです。
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