北大社会学同窓会会報よる「不登校にも社会学的アプローチを②

  不登校が深刻化するのは、義務教育が「子どもが学校に通う義務」と誤解され、そこから「義務を果たすために学校に連れ戻す」ことに血道を注ぐからで、これが不登校の子どもと家庭を追いつめ、時には子どもが自ら命を絶つ悲劇まで繰り返されてきました。
  しかし憲法第26条第1項は「教育を受ける権利」を規定し、それを実現するために第2項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と規定しています。教育を受ける権利を保障するために国民が義務を負うという意味での義務教育です。ところが「法律の定めるところ」の学校教育法では、第1条に規定した学校以外に教育の場が認められず、何らかの事情でそこに通うことのできない子どもはその権利を行使することができません。
  このような硬直した教育制度が不登校を深刻化させているのですが、昨年12月「教育機会確保法」が成立、文科省も9月に「不登校児童生徒への支援の在り方について」28文科初第770号通知を出して、「学校以外の場の多様な学習活動の重要性」や「子どもの休養の必要性」を認めるようになりました。
  もちろん、一篇の法律や通知で急激に教育制度や学校現場が変わると楽観している訳ではなく、より一層当事者からの提言や情報発信が重要になりますので、しばらく引退はできないと心しているこの頃です。
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