学校に戻すだけだはなく:古山明男さんの提言①

 私が尊敬する在野の教育実践家・古山明男さん(平凡社刊「変えよう!日本の学校システム!~教育に競争はいらない」当の著者)が、教育機会確報をめぐって次のような一文を発表しています。とても大事な指摘と思いますのでご紹介します。

  義務教育の建前と現実が、あまりに違っています。それで、新しい法律ができました。2017年2月に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会確保法)です。
  日本の義務教育は、法律の建前上はすべての子どもが法律で定義された「学校」に行くことになっています。ところが実際は、不登校の子どもたちはたくさんいるし、ホームエデュケーション家庭も存在している。フリースクールもあります。
  いままで、そういう子どもたちに対して「どうやって行かせるか」ばかり考えていました。それでは、無理でしょう。学校だって、文科省だって、保護者だって、みんな手を尽くしていた。でも、不登校は減らない。学校以外の教育を考えるしかないはずだけど、法律が「全員就学」と言っているから、枠を外れることができませんでした。
  憲法第26条第2項により、保護者は子どもに教育を受けさせる義務を負っています。しかし、もし子どもが学校に合わなくて学ぶことができないならば、保護者はどうしたらよいでしょうか。教育を受けさせる義務があるのだから、保護者が家庭で育てるなり、フリースクールを探すなり、子どもが受け入れることのできる教育を手配しなければならないはずです。
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