不登校・ひきこもり政策をめぐる函館市議会の議論

  去る6月13日の函館市議会一般質問で荒木明美議員(無所属)が、不登校・ひきこもり施策について質問しました。
  この中で同議員は「義務教育は児童生徒が学校に通う義務という意味ではなく、憲法26条の教育を受ける権利を保障するために、国・社会が子どもたちに学ぶ場を用意することを義務付けたという意味ではないか」と質し、教育委員会もこれを認めました。
  そして、教育機会確保法の意義にふまえ、「子どもの休養の必要性」や「学校以外の多様な学びの場」が重要であり、そのためにも「民間団体との連携」といった法律でうたう事項について、学校関係者にしっかり理解してもらうことが必要であると指摘し、
教育委員会もそのことを認め、研修や各種会議等を通じて周知していく旨の回答を得ました。
  また、ひきこもり支援については、市としての事態調査はしていないが、内閣府調査の推計値をもとにすれば900人くらいがそれに該当すると推測される回答、対策については各所管部局で個々の相談に対応しており、総合的な相談体制ができていないこと、「子ども・若者育成支援推進法」の所管部局が定まっていないという現状が浮き彫りになり、今後の行政課題を明らかにできたと思います。
  そのために具体な施策についてはこれからの課題ですが、学校復帰一辺倒の施策を変えていく大きな手掛かりになる議会のやりとりだったと考えています。もちろん、行政が長く慣れ親しんだやり方を自発的に改革するのは大変なことですから、
当事者・関係者が声を上げ続け、具体的な提言をしていくことはさらに重要になると思います。
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