オルタナティブ教育を考える④

 さて、それではなぜ「オルタナティブ教育法(仮称)」の実現が必要か、現在の日本の学校制度が抱える法制度上の問題点を通して考えたいと思います。
 そもそも「義務教育」とはなんでしょうか。「義務教育=子どもが学校に通う義務」でしょうか? 日本国の最高法規せある憲法では第26条で「教育を受ける権利、教育の義務】を規定し、第1項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、第2項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。
 つまり、「子どもの教育を受ける権利」を保障するために国民が負う義務という意味で「義務教育」であり、「無償とする」ということは国が制度としてそれを実施する責任を負うこととなると思いますので、子どもが学校に通うことを直接定めたものではありません。そこのところの取り違えが「不登校問題」を難しくしています。

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