オルタナティブ教育を考える⑤

 それではなぜ「義務教育=子どもが学校に通う義務」という「常識」が流布するようになったのでしょうか。申し訳ありませんが、しばらく無味乾燥な法律条文にお付き合いください。 憲法で保障された「普通教育」について、「教育基本法」では次のように規定されています。

(義務教育)第5条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。
   2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生     きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

(学校教育)第6条 法律に定る学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない

  このように、「普通教育」の実施主体とその目的、責務を規定し、憲法第26条を具現化する制度的保障となるわけですがが、国・地方公共団体以外では「法律に定める法人」として事実上学校法人に普通教育の担い手を限定しています(最近「教育特区」による例外は一部認められるようになりましたが)。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

野村俊幸

Author:野村俊幸
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR