オルタナティブ教育を考える⑥

 さらに、前回紹介した教育基本法に基づき「学校教育法」でふは次のように規定します。
 第1条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学        校、大学及び高等専門学校とする。
第16条  保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
  そして、第17条において、普通教育の就学年齢を規定し、就学させる「義務の履行の督促その他こ    れらの義務の履行に関し必要な事項をは、政令で定める」こととしています。

 そこで、「不登校問題」の制度・政策論的背景について考えたいのですが、 このようにして、憲法で保障された「普通教育を受ける権利」は、学校教育法で定める学校以外では実現できないことになり、「権利」という観点よりも、「義務教育=子どもが学校に行く義務という「常識」が流布することとなったわかけです。
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