オルタナティブ教育を考える⑪

 それでは、現在関係者が検討している「オルタナティブ教育法」とはどのようなものか、NPO法人全国フリースクールネットワークが発表している「骨子案」の紹介を連載します。

1. オルタナティブ教育法の提案の趣旨
 私たちは、多様な個性の子どもたち、多様な状況を生きる子どもたちが、安心して育ち、自他を尊重し、個性を伸ばし、幸せに成長できる社会を願っています。日本国憲法は、戦前の天皇制教育への反省に立ち、国民主権の原理のもと、「国民は教育を受ける権利を有する」(第26 条第1項)と定めました。そして、子どもたちの「教育を受ける権利」を保障するために「国民は、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」(第26 条第2 項)としました。教育は、臣民としての義務ではなく、学び育つ主体としての子ども自身の基本的人権として、学ぶ権利を保障する営みに変わったのです。その権利を満たすため、学校教育法が作られ、行政は学校設置義務を負うことになりました。そして戦後60年あまり、日本の教育は、高い就学率を誇り、ある意味、経済の高度成長を支え、かつて見られない高学歴社会となりました。
 しかし、いじめ、いじめ自殺、不登校、別室登校や部分登校、子どもをめぐる事件、学習意欲の低下、学級崩壊、校内暴力の増加、発達障害への無理解等、種々の問題を抱え込んでいます。これらの状況は、子どもたちの教育を受ける権利が充分満たされておらず、自分にあった学びや成長ができずに苦しんでいる姿だと、私たちは感じています。では、どうしたらいいでしょうか。
 日本の教育は、学習指導要領にもとづく内容を実施することになっており、全国的に単一な教育内容を行っているとも言えます。そのため、豊かな個性・感性を持つ子どもたちが、自らを発揮しにくく、また、自己を押し殺して、学校教育の枠に合わせようとすることも生じ、強いストレスを受けています。その上、国連子どもの権利委員会でも指摘された競争教育の弊害にさらされ、苦しんでいる子は多いのです。多様な教育が存在し、それが社会的に位置づくことにより、教育は豊かになり、幸せな子どもたちは増えると言えます。その根幹に、自ら求める学びが保障されるしくみが必要と言えましょう。
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