オルタナティブ教育を考える⑬

(フリースクール全国ネット・提言の続き)
 私たちは、今、実際、市民の努力により子どもの成長を支えているこれらのオルタナティブ教育機関を、正規の教育機関として位置づけ、公的費用で学ぶ権利が保障されるようにしたいと思います。
 その根拠をつくるため、(仮称)オルタナティブ教育法の制定を求めるものです。オルタナティブ教育法は、憲法、教育基本法の下に、学校教育法と並んで設定されるべきと考えます。
 これは、不登校が抱える問題の解決に大きく結びつくでしょう。わが国に不登校が増加し始めて30年有余の月日がたち、文部科学省の調査によれば2009年度の小中学生の不登校数は12万3000人であり、ここ数年12~13万人の高い数字を推移しています。これまで、教育政策における不登校への対応としては、きっかけや原因、本人の気持ちや意思に関係なく、学校復帰が前提とされてきました。そのため、登校圧力が本人を追い詰めたり、登校できないが登校しなければならないと考え苦しい葛藤を生んだり、学校へ行か(け)ない子はダメ人間と自らを考え、自己否定と自信のなさでいっぱいな子どもをかなり生み出してきました。
 学校教育に苦しみ、自分には合わなくとも「学校」しか育つ場がないとされる社会の中で、学校へ戻されようとし、幾多の悲劇や辛さを生んできました。四半世紀たった今も、学校復帰にこだわる教育行政、親、社会のもと、克服を期待され、治療の対象とされ、意に反した日常を送って苦しいという子は後を絶ちません。この状況は変革される必要があります。
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