体罰に反対する取り組みの紹介

 大阪で発覚した深刻な体罰問題は、教育関係者はもちろんのこと、子どもに関わる者全にとって大きな課題と思いますので、日本スクールソーシャルワーク協会からのお知らせをご紹介します。3月23日(土)には、反体罰東京緊急集会「ならぬことはならぬのです」を日本社会事業大学で開催するとのことです。このような動きが広がっていくことを願っています。
【反体罰NPO・研究者連絡会設立趣意書(案)】
大阪市立の高校の運動部顧問による体罰が原因とされる高校生の自殺が社会に大きな衝撃を与えています。
体罰問題は、我が国学校教育に潜在し続ける大きな子どもの人権問題であることはご存じの通りであります。
今後、この問題を端に発した様々な報道や、教育改革論議が行われることは論を待ちません。
この機会に、「反体罰」を表明する民間・市民活動団体、研究者が連絡会を設け、
今後の子どもの人権問題の解決、権利保障の方策に関して社会的な発信をしていきたいと考えております。
・体罰に関する見解
1、 体罰は、子どもに対し身体的、かつ社会的に優位な立場にある大人の愚劣な行為である。
2、 体罰は、子どもの人権を著しく侵害する違法行為(学校教育法第11条)である。
3、 体罰は、子どもの生命に危険を及ぼし、子どもの成長・発達に重大な悪影響を与える。
4、 体罰は、子ども同士の人間関係に深刻なゆがみを生じさせ、いじめの構造を生む。
5、 体罰の容認は、力による弱者支配の肯定であり、断固認めない。
6、 体罰については国連子どもの権利委員会からも総括所見(勧告)で是正措置をとるよう、
   日本政府にくり返し勧告が出ているにもかかわらず、有効な措置が講じられていない。
・連絡会の運動方針
1、 学校教育法第11条の徹底を学校現場に働き掛け、改悪の動きがあればこれに反対する。
2、 学校、家庭、児童福祉施設、司法領域など他領域にわたり暴力行為から子どもを救済するために、
  公的第三者権利擁護機関(オンブズパーソン)の設置を働き掛ける。
3、 国に対して、子どもの権利条約に準拠し、子どもの権利基本法の制定を提言する。
2013年1月21日 時点での呼びかけ団体・研究者
呼びかけ団体(五十音順)                
 (非)チャイルドライン支援センター、(非)日本スクールソーシャルワーク協会
呼びかけ人研究者(五十音順)              
伊藤 嘉余子(大阪府立大学)、井上 仁(日本大学)、内田宏明(日本社会事業大学)、
金澤ますみ(大阪人間科学大学)、住友 剛(京都精華大学)、田村真広(日本社会事業大学)
この件に関する連絡先
内田 kodomopost@jcsw.ac.jp

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Re: 体罰はもちろんノー。でもそこが始まりでは?

>  桜宮高校の「体罰」事件は、大阪市教委等の「改革」に留まらず、アマチュア柔道界に波及するなど社会の関心は広がりを見せているようですが、体罰を生む土壌とでも言えばいいのでしょうか、そもそもの
> 組織風土のあり方に目を向ける必要があると思います。
>
> 大阪市の橋下市長の言葉には、「体罰(殴り)さえしなければ、何をしても良い」という意識が潜んでおり、世論はその方向に誘導されつつあるように思えてならないのです。
>
>  近代オリンピックの創始者であるクーベルタンの言葉にもあるとおり、『オリンピックで重要なことは勝つことではなく、参加すること』であり、オリンピックにおいてすら、成果よりも過程を重要視するのであれば、高校生の部活動ならどちらが重要なのかは言うまでもないことと考えます。
>
> ましてや『成果を上げつづけている指導者に物が言えない学校の雰囲気』などもってのほかです。
>  目先の成果に囚われることなく努力しつづける姿勢こそ、教育者、指導者には大切にしてほしいと強く願います。
>  一方、指導者側には、「やる気を継続させるためには成果が必要」、「達成感や成功体験を与えてやりたい」との考えがあることも承知しています。
>  この考えに対する受けとめについては、私自身がまだ整理できないでいますので、別な機会に譲りたいと思います。
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