体罰の根絶を!⑧~民法改正の意義と限界

 体罰はもちろん学校だけの問題ではなく、家庭の子育てのあり方も大きく問われる問題です。なぜならば、日本ではまだ「しつけには体罰が必要」と誤解している親御さんが多いからです。
 法的な面から見てみますと、学校教育法のように家庭での体罰を明示的に禁止する法律は、残念ながらありませんが、2011年の民法改正で、親の「懲戒権」に多少縛りがかかりました。
 まず第820条(監護及び教育の権利義務)が「親権を行う者は、『子の利益のために』子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と、『子の利益のため』が加わりました。つまり、親権は子どもを親に従わせるためのものだはなく、「子どものための親の責任」であることが明示されました。「子どもの権利条約」の精神に一歩近づいたと言えるかもしれません。
 そして第822条(懲戒権)が「親権を行う者は、『第820条の規定による監護及び教育に』必要な範囲内でその子を懲戒することができる。」と『 』の規定が加わりました。
 懲戒権の規定が体罰の温床になり、それが児童虐待の背景にあることを多くの教育・児童福祉関係者が指摘してきましたので、懲戒権の規定が残ったことは残念ですが、820条の規定、つまり「子の利益のため」という縛りがかかったことは少しですが前進と思います。
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