「多様な学び」連載⑤:不登校は学校教育法の不備から生み出される

 しかし、第6条(学校教育)で「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」と規定し、普通教育を提供できる機関が限定されます。
 そして、学校教育法第1条で「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」と規定しており、いわゆる「1条校」と呼ばれています。
 さらに第16条で「保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」と規定しますので、小中学生年齢の子どもが普通教育を受けることのできる場は、この1条校だけということになってしまいます。こうして、「義務教育=学校に通う義務」という「思い込み」が生まれるわけです。
 そこから「不登校=就学義務の不履行」→「不登校対策=学校復帰」という政策になるわけです。しかし、文部科学省が膨大な予算とエネルギーを費やして進めてきた「不登校対策」にもかかわらず不登校は増え続けてきました。最近は実数は微減していますが、子どもの人数も減っているため出現率はそれほど減少していませんので、これまでの政策は破綻していると考えるべきでしょう。これは、普通教育を保障する場として既存の「1条校」だけでは対応できないという現実を示しています。
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