フリースクール支援にバウチャー活用?

 朝日新聞に下記のような注目すべき記事が掲載されました。バウチャー制度は新自由主義的政策という批判もありますが、施設への直接補助ですとそれだけ行政の統制が強まりますので、次善の策かもしれません。もちろん、バウチャーを受けとることができる施設の許認可を通して行政の関与は避けられませんが、そもそもどんな形であれ、公的資金が入るのであれば憲法89条により、何らかの行政の関与が不可欠です。それを最小限に食い止めるような制度設計の工夫が求めれると思います。

【2015年2月20日の朝日新聞記事】
フリースクールに「教育バウチャー」 保護者に補助 文科省が検討へ
 不登校の小中学生が通うフリースクールをめぐり、保護者に直接費用を補助するクーポン券のような「教育バウチャー制度」を導入する案が浮上している。
 文部科学省はフリースクルの支援策や制度上の位置づけを議論する有識者会議を1月から開いている。今後この案を議題として意見を聞いたうえで、是非を検討する見通しだ。
 フリースクールは、不登校生の学習支援や活動の場として保護者らが立ち上げた民間施設。ただ、法律上の位置づけはなく、国からの補助金もない。このため、スタッフの人件費などをまかなうため、費用が年に100万円を超えるケースもあり、利用者の負担が課題になっている。
 文科省の調査では小学校の児童1人当たりの公的支出は年間約91万円、中学生は約106万円。学校に通える子と、約12万人の不登の小中学生への支援に差があり、何らかの形で財政支出する必要性も指摘されていた。
 使い道を限定したクーポン券を保護者に配るバウチャー形式だけでなく、手続きを施設が代行し、費用を減免するような形も合わせて検討される見込み。また、補助の対象は学校が合わなくて通えなくなった不登校児らに限ることが想定されるが、家での独学を選ぶなどして家庭の都合で通学しないケースを除外するかどうかも論点になりそうだ。
 有識者会議は、今後、文科省の案をもとにしながら慎重に議論を進め、来年4月までに結論を出す予定だという。(高浜行人)

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