「多様な教育機会確保法案」(朝日新聞:5月20日)

 「学校外で義務教育容認 超党派議連 国会提出めざす」という記事が昨日の朝日新聞に掲載されました。事態は予想以上のスピードで展開しているようです。
【記事本文】
 不登校の子たちが通うフリースクールや家庭など、小中学校以外での学びを義務教育の制度内に位置づける法案を、超党派の議員連盟の立法チームがまとめた 。
  実現すれば、義務教育の場を学校に限った1941年の国民学校令以来、74年ぶりの転換となる。不登校の子に学校復帰のみを求めてきた政策も見直す動きだ。
 法案は「多様な教育機会確保法案」。議連には自民、民主、維新、公明、共産などの議員が加わり、27日の総会で案を固めたうえで、議員立法に向けて今国会での提案を目指す。
 不登校の小中学生が約12万人いる現状を踏まえ、文部科学省は1月、フリースクールなどで学ぶ子を支援する方向で有識者会議を設けた。法案は「多様な教育機会の確保」という理念を掲げ、対象を「様々な事情で学校で教育を十分に受
けていない子」と定めた。
 保護者が子どもと話し合って学校以外で学ぶことを選んだ場合、地元の教育委員会や学校、フリースクールなどの助言を得て「個別学習計画」を作り、市町村教委に申請できる。教委は「教育支援委員会」を作って審査。その結果を参考に
判断する。認定した場合、教委職員やスクールソーシャルワーカーらが定期的に訪問して助言。国や自治体は家庭への経済的支援も検討するという。
 学齢期の子に限らず、義務教育を受けられずに学齢を超えた人向けに、夜間中学の整備を進める仕組みづくりも法案に盛り込んだ。
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