多様な教育機会確保法案:朝日詩文記事・解説(2015年5月20日)

■<解説>不登校の子に選択肢
 不登校の小中学生は20年近く10万人を超え続けている。「なぜ学校に行けないのか」と自分を責める子や悩む親は少なくない。
 その現実を前に、政府の教育再生実行会議が昨年7月、フリースクールなどの位置づけを検討するよう提言。文科省も1月から検討会議で議論を始めた。
 今回の法案は、場所を限らずに、保護者が子に一定水準の教育を受けさせた場合、義務を果たしたとみなすもので、制度化への機運が党派を超えて高まってきたことを示す。「学校一辺倒の教育に風穴を開けたい」と立法チーム座長の馳浩
(はせひろし)衆院議員は話す。
 実現すれば、子は自分に合った学びの場を選べ、教委も子の状態を確かめながら支援できる。
 ただ、課題は多い。個別学習計画を教委がどう判断するのか。子の受ける教育の質をどう保証するのか。過去には、子への暴行が問題になったフリースクールもあり、そうした施設をどう排除するのか。卒業は誰が認定するのか。具体的な
制度設計はこれからだ。(編集委員・氏岡真弓)

野村俊幸 tnomura@sea.ncv.ne.jp
著書 『カナリアたちの警鐘~不登校・ひきこもり・いじめ・体罰ヘはどにように対処したらよいか』
  文芸社セレクション・文庫版、700円+税 書店注文または送料著者負担により送付可 
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