多様な教育機会確保法案②:フリースクールを容認 不登校児の義務教育 法案提出へ

※毎日新聞5月28日第1面続き
 法案は「多様な教育機会確保法(仮称)案」。夜間中学の拡充など、義務教育を受けられなかった人たちへの学習支援を自治体に義務付けることも盛り込む。小中学校以外で学ぶことが必要な人たちが増えているため「多様な学びの機会を確保し国と自治体が支援する」(立法チーム座長の馳浩衆院議員)のが狙いだ。
 13年度の不登校小中学生は約12万人と6年ぶりに増加した。一方、フリースクールは全国に約400あり、約2000人が学んでいるとみられている。NPO法人などが運営しているが、法律上の位置づけや公的支援はない。
 保護者には学齢期(6~15歳)の子どもを小中学校に通わせる義務があるが、不登校の小中学生は13年度に約12万人に達し、6年ぶりに増加した。一方、NPO法人などが運営するフリースクールの多くは、ほとんど通学していなくても校長の裁量でそのまま卒業しているのが実態だ。
 法案は、保護者がフリースクールや自宅で何をどう学ぶかを「個別学習計画」にまとめ、これを市町村教委が認定すれば、子どもを就学させる義務を履行したとみなす。修了すれば小中学校卒業と同程度と認める仕組みを想定している。フリースクールの授業料は月額数万円かかり、経済的理由であきらめる親子も少なくないため、法案は国や自治体に必要な財政措置を求めた。
 法案には、戦中・戦後の混乱で義務教育を受けられなかった高齢者らが学ぶ「夜間中学」への支援も盛り込む。入学希望者がいれば、公立の夜間中学の設置など必要な措置を講じるよう都道府県教委や市町村教委に義務付けるとしている。【三木陽介、高木香奈】
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