多様な教育機会確保法案③:不登校対策 転換を期待

【不登校対策 転換に期待 「学校外で義務教育」法案】 5月28日毎日新聞社会面(第25面)
 「不登校の子どもたちが通うフリースクールを義務教育として認めよう」。超党派の議員連盟がまとめた法案が今国会に提出される見通しになった。もっぱら学校に復帰することを求めてきた従来の国の対応からの大きな転換となる。「多様な学びが認められる」と歓迎する声が上がったが、スクールごとの独自性や子どもに合った教育メニューを尊重してほしいという注文も聞かれた。、(三木陽介、高木香奈)
<フリースクール尊重に注文も>
 東京都と千葉県内の3カ所でフリースクールを運営するNPO法人「東京シューレ」理事長の奥地圭子さん(74)はこの日、国会近くで開かれた議員連盟の総会に招かれた。法案の説明を聞き「学校以外での学びをようやく正規に認めてもらえる」と笑みを浮かべた。
 長男がいじめで不登校になったことをきっかけにフリースクールをつくり、今年で30年。これまで1300人以上の子どもの巣立ちを支援してきた。「学校に通えない弱い子だという社会の目があり、フリースクールの子たちは引け目を感じざるを得なかった。(法制化を機に)社会の誤解や偏見がなくなれば」と期待する。
 今後の検討課題となっている家庭への経済的支援も欠かせないと指摘する。公立の小中学校は授業料がかからないが、フリースクールは維持費などで毎月2万5000~4万5000円程度の月謝が必要で、家庭の負担は軽くない。「憲法はすべての子どもの学ぶ権利を保障している。学校以外で学ぶ子が不利益を受けない仕組みを整えて」と訴える。
 教育委員会が認定するとしている「個別学習計画」については、学校のカリキュラムを前提に作ると、さまざまな事情を抱える子どもに対応できないとし「ひとりひとりに寄り添った支援を求めたい」と注文した。
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