不登校問題解決へ成立根が「多様な教育機会確保法」(古山明男さん(

 尊敬する在野の教育研究者・古山明男さんが、信濃日日に次のような寄稿をされています。ご本人からご了承をいただきましたので紹介します・

不登校問題解決へ成立願う
  「多様な教育機会確保法」
 超党派の国会議員たちが「多様な教育機会確保法」(仮称)という法律を今国会で成立させることを、目指しています。この法律は、学校で教育を十分に受けていない子どもたちのために、学校以外の教育も義務教育と認めようというものです。具体的には、保護者が「個別学習計画」を申請し認定を受ければ、子どもが家庭やフリースクールなどで学ぶことが義務教育になります。
 不登校問題の本質は、制度問題です。学校恐怖、落ちこぼれ、学校不適応などは、どこの国にもあります。別に日本だけの問題ではありません。ところが、社会問題になるほどの不登校があるのは、日本だけなのです。その理由は、先進国の多くでは、学校に合わない子どもたちがいるとたちまち新しい教育がわき起こり、行き場所のない子どもは生じにくからです。
 不登校問題を抱える国としては、他に韓国がありました。しかし、韓国は数年前にオルタナティブスクールを認める法律を作り、不登校問題を解決しました。日本では、子どもが学校に合わないかったときの受け皿がありませんでした。もちろん学校も努力しました。「いつか、学校に行けるようになりましょうね」と子どもの適応を指導しました。しかしそれでは、不登校の数は高止まりを続けました。学校の教育方法そのものが問われていることに、学校が気付かなかったのです。
 学校に行かなければ社会性が育たない、だから学校外の教育を認めるべきではない、という人たちがいます。まったく現実を見ていない空論です。学校では社会性を育てることが出来なかった子どもたちが、不登校になったのではありませんか。それでも、「学校に来させないと社会性が育たない」と言い続けて、何の意味があるのでしょうか。
  「多様な教育機会保障法」は、スジのよい法律だと思います。一人一人の個別学習計画を作ることから、教育を多様化していくからです。「一人一人を大切に」は、すべての人が言いますが、これまで画一的な教育の枠の中にとどまっていました。しかし、この法律によって、さまざまな事情や、多様な教育方法が現実に反映されるようになります。日本に教育イノベーションが起こる引き金になるでしょう。 まだ、成立するかどうかは確実でない法律です。成立することを願っています。
(ふるやまあきお 教育研究家)

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