「多様な教育機会確保法案」についての拙見

 「義務教育の段階に相当する風雨教育の多様な機会の確保に関する法律案」について、フリースクール議員連盟等での検討が大詰めを迎え、関係者の間でも様々意見が出されていますので、基本的な考え方について拙見を述べます。
 憲法26条に規定する「教育を受ける権利、受けさせる義務」が、不登校児童生徒や夜間中学での学びを求めている多くの国民に保障されていない現実があり、今回の法案はこのような憲法違反の状態を正す第一歩と考え、私は支持しています。
 もちろん、初めから完璧な法律はなく、とりわけ第12条から第16条の「個別学習計画」と、第17条でこの認定を受けた保護者は就学義務を履行しているとみなす規定から、学校や保護者がこれに飛びつき、あらたな抑圧になるのではという懸念の声が出されていることも承知しています。
 しかし、第2条で「義務教育の段階に相当する普通教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重し」と規定し、これはあくまで「選択肢のひとつ」であることが明示されています。
 しかもこの法案の画期的なことは、第1条(目的)に、「子どもの権利条約の趣旨にのっとり」と明記されたことです。「いじめ防止対策推進法」にもこの規定はなく、教育関係法でこの規定が取り入れられたのは初めてでなないでしょうか。(すべてを承知しているわけではないので、他にあることをご存じの方は教えていただければ幸いです)
 一般的に法律は第1条で「目的」という形で当該法律の根幹を規定していますので、確保法案について言えば例えば「個別学習計画」があらたな抑圧を生むような行政指導等がなされないよう、国は責任を負います。
 ですから、子どもに無理やり個別学習計画を押し付ける保護者が出てきた場合は、「それは間違いである」ことを申請段階で教育行政担当者はしっかり伝える責務があります。
 もちろん、絵に描いたようにこんなにうまくいくとは思いませんので、法律が施行された後も正しく法律が執行されるよう「親の会」やフリースクール関係者の活動は重要だと思います。
 現在の法体系とそれに基づく学校制度の下では、「子どもは必ず学校に行かなければならない」という「世間の誤解」を正していくのは至難の技であり、今回の法案はそれを風穴を開ける大きな突破口になると考えます。
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