不登校の親が越えなければならない5つの関門⑰

  ただし、「自己決定=自己責任」ではないということです。
  経済活動は基本的に「自己決定=自己責任」ですから、例えば株を買って損をしたから誰かに補てんしてもらうなんて話にはなりませんし、そんなことをしたら経済活動が破たんしてしまいます。
  しかし、福祉の分野で同じようにこれをやったら、仕事が成り立ちません。
  例えば、生活保護法第2条で「すべて国民は、この法律に定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができる」と決めています。
  生活保護には4つの基本原理があって、これはそのひとつで「無差別平等の原理」と呼ばれるとても重要なものですが、どういうことかと言いますと「保護を受けるに至った理由によって差別されない」ということです。
  お酒を飲みすぎて身体を壊したのはあんたのせいだから保護しないとか、離婚して母子家庭になったのはあんたの勝手だから保護しない、なんてことになると、保護を必要とする人の生活はもちろん、命も守れないことになりかねません。
  もちろん、保護を受けた方も生活保護から抜けていくように努力する義務があり、福祉事務所は自立をうながす指導を行いますので、それに応えていただく必要がありますが、開始時はこのように無差別平等の原理によるわけです。
  私は、特に子どもや若者に対しては「失敗すること」をちゃんと保障し、その後をきちんとフォローして、失敗から学ぶたことを手助けしていただきたいのです。
  そして、自己決定の結果失敗した場合は、また相談にのり、支援していけば良いわけで、「あんたが選んだのだから、後は知らない」ということでは、繰り返しになりますが、福祉は成り立ちませんし、子育ても難しいと思います。
  そのことを前提して自己決定を尊重しよう、ということです。
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