毎日新聞&北海道新聞記事の紹介

  3月2日毎日新聞北海道版で、「函館圏フリースクールすまいる」の取材を通して、教育機会確保法が国民の不登校理解につがることを期待する内容の記事が掲載されました。記事のラストを「子どもにとって教育を受けるのは『義務』ではなく『権利』。すべての子どもたちが教育を受けるために、多様な学びの機会を設けるべきだ」という私が強調したかったことで締めくくってくださったのは、とてもありがたいです。
  また、2月27日北海道新聞道南版の「トークdeと~く」に、「登校拒否と教育を考える函館アカシヤ会」代表ということで、私のインタビュー記事が掲載されました。アカシヤ会の活動の様子、発達障害と不登校の関係、いじめへの対応、不登校とひきこもりの関係などが丁寧に紹介され、「学校的な価値だけで子ども見ないでほしい」という意見も記事のまとめとして紹介いただきました。
  記事をご希望の方には添付ファイルでお送りしますので、メルアド:tnomura@sea.ncv.ne.jpにご一報ください。

不登校「問題」はなぜ解決しないのか⑫:文科初770号通知の意義・ラスト

  通知ではさらに「(4)不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保」で『不登校児童生徒一人一人の状況に応じて、教育センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があること。また、夜間中学に おいて、 本人の希望を尊重した上での受入れも可能であること。』と記載しています。 
  また、「3 教育委員会の取り組みの充実」では『市区町村教育委員会のおいては、主体的に教育センターの整備充実を進めていくことが必要であり、 教育セ ンターの設置促進に当たっては、例えば自治体が施設を設置し、民間の協力の下に運営する公民協 営型の設置も考えられること。』
このようにフリースクールの活用が公に推奨されるようになったことは、とても大きな意義があるでしょう。しかし、法律や通知が出ただけで学校現場が急激に変化するとは思えないのです。不登校を生み出す教育システムを変えていくには、次のような課題を解決していく必要があり、今回の立法と通知をそのために大いに活用していきたいものです。、
  ① 根強い学歴神話・学校信仰が生み出す学校化社会・教育家族にを変えていく取り組み
  ② 様々なオルタナティブ教育の実践と成果を広く社会に知ってもらう取り組み
  ③ 不登校のこども・家族等当事者からの情発信とそれを支える取り組み 

不登校「問題」はなぜ解決しないのか⑪:文科初770号通知の意義:

  通知では前述の「基本的考え方」を受けて、「2 学校等の取り組みの充実」を規定し、具体的な取り組みについて述べていますが、その「 (3)不登校児童生徒に対する効果的な支援の充実」では、次のように指摘しています。
1.校長のリーダーシップの下、教員だけでなく、様々な専門スタッフと連携協力し、組織的な支援体制を整えることが必要であ    ること。
3.学級担任の視点のみならず、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等によるアセスメ ント(見立てが)有効で   あること。また、アセスメントにより策定された支援計画を実施するに当たっては、学校、保護者及び関係機関で支援計画を共  有し、組織的・計画的な支援を行うことが重要であること。』
4.相談支援体制の両輪であるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを効果的に活用し、 学校全体の教育力の   向上を図ることが重要であること。』
7.いじめられている児童生徒の緊急避難としての欠席が弾力的に認められてもよく、そのような場合には、その後の学習に支障  がないよう配慮が求められること

 このように、従来は学校だけで抱え込みがちであったものを、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の活用・連携が重要であることを明確にし、学校の方針を一方的に押し付けるのはなく、保護者と一緒に考えていくことの重要性も述べています。また、いじめを受けている生徒が学校を休めるように配慮することも記載され、従来の姿勢を変えていくことが求められています。


不登校「問題」はなぜ解決しないのか⑩:文科:初770号通知の意義②

  この通知では、次に「1 不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方」で、「 (1)支援の視点」として、次のように記載している。
『「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に 自立することを目指す必要があること。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等 の積極的な意味を持つ事がある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立のリスクが存在するこ とに留意すること。』
『また、児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の意思を尊重した上で、場合に よっては、教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学等を活用し 社会的自立への支援を行うこと』
  つまり、学校復帰を目的化ぜず、不登校にもその子にとって意味のある場合もあること、学校以外の場も重要であることを認めたことになり、これは今後の「不登校対策」にとって大きな意味を持つであろう。

不登校「問題」はなぜ解決しないのか⑨:文科省初770号通知の意義

  確保法は議員立法により提案・成立したものですが、文科省も平成27年1月に「不登校に関する調査研究協力者会議」を発足させ、不登校政策のあり方について検討を依頼、28年7月に「不登校児童生徒への支援に関する最終報告~一人一人の多様な課題に対応して切れ目のない組織的な支援の推進」を取りまとめました。ここには、従来の「学校復帰ありき」の「不登校対策」とは一味も二味も違う内容が盛り込まれ、それを受けて28年9月14日に「不登り校児童生徒への支援の在り方について(通知)」28文科初第770号を発っしました。
  その「前文」では、『不登校とは,多様な要因・背景により,結果として不登校状態になっているということであり,その行為を「問題行動 と判断してはならない。不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し,学校・家庭・社会が不登校児童生 徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが,児童生徒の自己肯定感を高めるためにも重要であり,周 囲の大人との信頼関係を構築していく過程が社会性や人間性の伸長につながり,結果として児童生徒の社会的自 立につながることが期待される。』とし、不登校は問題行動ではないと明記されたのです。
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